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東京オリンピック賄賂疑惑、日本のメディア報道では「電通」の名前が消える

cocodepink 2016年5月14日
 

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仏検察が2020年東京五輪招致をめぐる賄賂疑惑について捜査を始めたことが各メディアで報道されている。報道の発端となった英誌The Guardianでは、今回の件についてはっきりと大手広告代理店「電通」の関与を示唆しているにもかかわらず、日本のメディアによる報道では「電通」の名前が姿を消している。

参考:Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games

電通は新聞、テレビ局、雑誌といった日本のほとんどのメディアに大きな影響力を持っているため、日本の報道機関では電通批判がタブーとなっている。今回の報道でもその電通の影響力が浮き彫りになった。

▼まずThe Guardianでは記事にて2つの相関図を掲載している。1つ目の図には電通が入っていないもの。日本の多くのメディアではこちらの図が使われている。

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▼2つ目の図表ではっきりと電通の関与が示唆されている。もちろん日本のメディアが報じるべきはこちらの図だろう。

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▼だが、5月13日のテレビ朝日グッドモーニングでの報道は誰もが違和感を覚えるものだった。

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これにネット上は大騒ぎ。

▼図表を加工こそしていないが、あえて電通が入っていない図表を使って電通の関与を報道していない。

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▼テレビ朝日だけでなく、ほとんどのテレビ局で電通の関与を報道せず。

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▼5月11日にTwitterに投稿されたツイートの貴重なまとめ。新聞の報道もテレビと変わらない状況。

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▼電通の機嫌を損ねると食っていけない日本のマスコミ。

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佐野研二郎氏がデザインした五輪エンブレムのコネ騒動でも電通は絡んでいた。近いうち、この事実を記事にしたnetgeekに圧力がかかるかもしれない。残念ながら、日本の「報道の自由、世界ランキング」は先進国とは思えないほど低い。

2020東京オリンピックのエンブレムはこれでいこう。

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The Guardianでは電通が今回の賄賂の橋渡しをした疑いが強いと報道しているのに対し、日本のメディアでは徹底して「電通」の名前を出すことすらしていない。恐るべし電通…。広告収入に頼る日本の報道機関にとって最大のタブーは電通である。

続き→日本オリンピック会長「2億円を振り込んだ先は実績のある会社です!」→アパートの一室のペーパーカンパニーでした

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