アメリカ控訴裁判所「TikTok禁止で」

netgeek 2024年12月11日

中国発のアプリであり、若者に人気のTikTokが窮地に立たされている。アメリカではかねてより個人情報保護や安全性の面から規制を求める声が強かった。

日本では話題になっていないが…

アメリカで2025年1月19日付けでTikTok禁止(ほぼ決定)、日本で報道されてる？
— 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 (@Mak0Nakamura) December 9, 2024

3は無理ゲーでしょ、記事内では

4.翌日1月20日にトランプが就任して助けてくれる(撤廃してくれる)可能性の有無

にふれてるが、元々はTikTok禁止って言ってたし、共和党議員も賛成してるし、対中強硬路線だし、望み薄いかなと個人的に思う
— 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 (@Mak0Nakamura) December 9, 2024

GIGAZINEが13時間前かー。ちょっと私もしっかりと把握しているわけではないが、

1.アプリがダウンロード/アプデできなくなる(掲載から消える)
2.遮断なのかは記事に書いてない(よくある「お住まいの地域からはご覧になれません」ってやつ)
3.アメリカ企業に1月19日までに売れば回避

こんな感じかな https://t.co/5X7rzOLjxV
— 𝙈𝙖𝙠𝙤 𝙉𝙖𝙠𝙖𝙢𝙪𝙧𝙖 (@Mak0Nakamura) December 9, 2024

なお、日本経済新聞は会員限定記事で「TikTok規制法、米控訴裁が支持　企業側の違憲請求退ける」と報じている。

もし売却されることなくアメリカで禁止されれば日本もそれに追随する可能性が高い。ユーザーは別のアプリに流れるか、それとも別の国発の第二のTikTokアプリが生まれるか。法的な規制は株式市場にも影響を与えそうだ。

以前よりトランプ大統領はTikTok禁止派だったわけで、土壇場で考えを覆す可能性は低いだろう。企業としてはTikTok広告出稿を止めるところも出てくるはず。とりわけフォロワーを増やす施策は意味をなさなくなるかもしれない。