日本オリンピック会長「2億円を振り込んだ先は実績のある会社です！」→アパートの一室のペーパーカンパニーでした
netgeek 2016年5月14日|
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国際的には大問題になっている疑惑も、日本のメディアは支配者「電通」が絡んでいるとあって及び腰。そこにぶっ込んできたのは橋下徹だった。
ＩＯＣ委員側への不透明な金の流れ。日本側は正当なコンサル対価と釈明。２億以上の金がコンサル対価？そんなわけないだろ！東京オリンピックはケチがつき過ぎている。都知事問題、新国立問題、エンブレム問題、予算問題、そして今回の金の問題。民間企業ならこんなケチ付きプロジェクトは中止にするね
— 橋下徹 (@t_ishin) May 14, 2016
やはり弁護士出身の政治家とあってこの辺りの金銭感覚はかなり養われているのだろう。すでに日本の五輪関係者が「お金はコンサル費として払った正当なもの」と主張しているにもかかわらず、「そんなわけないだろ！」と強い口調で断言する様子はさすがの一言。
マスメディアが様々なしがらみや圧力に縛られて正しく報じられないとき、このように正論を吐いてくれる人は大変貴重だ。
▼海外で報じられている関係図。電通を経由してお金を払っていることが分かる。
▼日本のマスコミが報じている様子。肝心の電通の名がない。
このような疑惑がありつつも、他方でJOCの竹田恒和会長は振込先はきちんと実績のある会社だと主張して譲らない。
さて、この点について産経新聞は実際に現地を訪問し、会社の登記住所はただのアパートということを突き止めた。
仏検察当局は、２０１３年７月と１０月、資金移動を確認し、「東京２０２０年五輪招致」名目で、日本の銀行から前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの「ブラック・タイディングス」社に送金されているとして贈収賄などの疑いで捜査している。
東京五輪招致を巡る資金が振り込まれたとされる、シンガポールのコンサルタント会社の所在地となっている公営住宅
http://www.sankei.com/sports/news/160513/spo1605130052-n1.html
果たしてこれが本当にちゃんと実績のある会社なのだろうか？2億2200万円を支払うべき相手だろうか？シンガポールのブラック・タイディングス社はすでになくなっており、元代表の男性タン氏はメディアに対して「本件については何も話したくない」と語っている。
ここで改めてどのように茶番が進んだのか振り返ってみよう。
▼日本から2億2200万円をGETすることが確定してニコニコなディアク前会長。
▼東京に決まったのは筋書き通り。イスタンブールはお金を渡さなかったので敗れた。
▼疑惑が浮上してからも関係者は正当なコンサル料と言い張る。
▼JOCの竹田会長も正当性を主張。
▼そしてペーパーカンパニーがばれた。
佐野研二郎氏のエンブレム盗作問題から始まった騒動は、競技場問題を経て、ついに開催まで危ぶまれる大問題に発展した。使われた2億2200万円の原資は国民の税金なので、このような不正は絶対に許してはならない。そういえば、あのときよく耳にした「おもてなし」とはそういう意味だったのか。
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