SEALDsが経済評論家に「カンパや意見広告は政治資金規制法違反」と指摘されて逃亡
netgeek 2015年11月22日|
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まず、SEALDsが寄付金を募集しているサイトには「政治資金団体への寄付」ということが強調されている。
参考：SEALDs 個人寄付
現在、若干表記が変わっているので、こちらのアーカイブを見ていただきたい。SEALDsが「政治資金団体」を名乗って個人寄付を募る行為が違法行為に該当するということをSEALDsのメンバーは全く気づいていなかったようだ。
一体どこに問題があるのだろうか。邉哲氏は次のように指摘している。
▼まず、政治資金団体は政党しか作れない。政党には国会議員の数や直近の国政選挙での得票率などの規定があり、当然SEALDsは政党ではないので、政治資金団体も作れないのだ。
▼他にも政治資金規正法に関して、細かい表記ミスが見つかっている。
さらに、SEALDsの寄付募集サイトの「政治資金団体」が単なる誤表記だったとしても様々な問題が発生すると渡邊氏は指摘する。
政治資金規正法では政治団体を「政治上の主義思想を広める団体」と定義しているため、SEALDsは政治団体という扱いになる。また、政治団体として届け出をした後でなければ寄付の受け取りも支出も禁止されているため、もしもSEALDsが政治団体として届けていなかった場合、明確に政治資金規正法違反になるわけだ。
そして、あくまで「政治団体ではなく任意の団体として活動している」と主張する逃げ道もあるが、その場合は所得税、贈与税などで巨額の税金を払わざるを得ない状況になる。
そして、政治団体の届け出がしっかりなされていた場合も、SEALDsが出した朝日新聞の意見広告やカンパが問題になってくる。
▼まず、SEALDsが朝日新聞にいくら支払ったのかが分かってくる。
▼そのため、「朝日新聞がSEALDsに格安の特別価格で広告を出させていた」なんてことが判明したら大問題だ。寄付に当たるので、こちらも違反行為。
学生団体SEALDsの新聞広告については以前から何か裏があるのではと疑問視する声が多くあがっていた。本当にこんなことが起きているとすれば、朝日新聞は不正な行為に加担していることが世に知れ渡るだけでなく、不公平な広告費に多くのスポンサーから不満が爆発することだろう。
▼こちら、SEALDsの資金源・カンパは「寄付」に当たるのでアウトだ。
もちろん活動のために資金の「支出」もしているはずなので、デモ活動自体もアウトだった可能性が高い。そもそも法律を守れない集団に「憲法を守れ」など言ってほしくないものだ。
現在、SEALDsは寄付募集サイトの表記を変更して逃亡している。「政治資金団体」→「政治団体」
これは、やはり政治団体として届け出を行なったということなのだろうか。今後はSEALDsがどういう言い訳をしてくれるのか、注目したいところだ。
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