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SEALDsが経済評論家に「カンパや意見広告は政治資金規制法違反」と指摘されて逃亡

Gil Pender 2015年11月22日
 

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学生団体SEALDsに政治資金規正法違反の疑惑が浮上している。作家で経済評論家の渡邉哲也氏によると、SEALDsがネット上で呼びかけている寄付に問題があるとのことだ。

まず、SEALDsが寄付金を募集しているサイトには「政治資金団体への寄付」ということが強調されている。

参考:SEALDs 個人寄付

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現在、若干表記が変わっているので、こちらのアーカイブを見ていただきたい。SEALDsが「政治資金団体」を名乗って個人寄付を募る行為が違法行為に該当するということをSEALDsのメンバーは全く気づいていなかったようだ。

一体どこに問題があるのだろうか。邉哲氏は次のように指摘している。

▼まず、政治資金団体は政党しか作れない。政党には国会議員の数や直近の国政選挙での得票率などの規定があり、当然SEALDsは政党ではないので、政治資金団体も作れないのだ。

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▼他にも政治資金規正法に関して、細かい表記ミスが見つかっている。

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さらに、SEALDsの寄付募集サイトの「政治資金団体」が単なる誤表記だったとしても様々な問題が発生すると渡邊氏は指摘する。

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政治資金規正法では政治団体を「政治上の主義思想を広める団体」と定義しているため、SEALDsは政治団体という扱いになる。また、政治団体として届け出をした後でなければ寄付の受け取りも支出も禁止されているため、もしもSEALDsが政治団体として届けていなかった場合、明確に政治資金規正法違反になるわけだ。

そして、あくまで「政治団体ではなく任意の団体として活動している」と主張する逃げ道もあるが、その場合は所得税、贈与税などで巨額の税金を払わざるを得ない状況になる。

そして、政治団体の届け出がしっかりなされていた場合も、SEALDsが出した朝日新聞の意見広告やカンパが問題になってくる。

▼まず、SEALDsが朝日新聞にいくら支払ったのかが分かってくる。

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▼そのため、「朝日新聞がSEALDsに格安の特別価格で広告を出させていた」なんてことが判明したら大問題だ。寄付に当たるので、こちらも違反行為。

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学生団体SEALDsの新聞広告については以前から何か裏があるのではと疑問視する声が多くあがっていた。本当にこんなことが起きているとすれば、朝日新聞は不正な行為に加担していることが世に知れ渡るだけでなく、不公平な広告費に多くのスポンサーから不満が爆発することだろう。

▼こちら、SEALDsの資金源・カンパは「寄付」に当たるのでアウトだ。

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もちろん活動のために資金の「支出」もしているはずなので、デモ活動自体もアウトだった可能性が高い。そもそも法律を守れない集団に「憲法を守れ」など言ってほしくないものだ。

現在、SEALDsは寄付募集サイトの表記を変更して逃亡している。「政治資金団体」→「政治団体」

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これは、やはり政治団体として届け出を行なったということなのだろうか。今後はSEALDsがどういう言い訳をしてくれるのか、注目したいところだ。

合わせて読みたい→ハーバード大卒の社会学者「SEALDsが騒ぐのは逆効果でむしろ安倍政権の支持率が上がる」

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Comments (4)

  1. 一言で言って、くだらなさすぎて笑えた。
    ほんと、右寄りって、法律の条文を読めないんだな。
    政治団体が「政治資金団体」という誤表記によって寄附を募った行為は、政治資金法にも刑法にも違反していないと思われる。
    そもそも、「SEALDsが政治団体の届出をしないで寄附を受け取っていたら」「政治団体の届出をする前に寄附を受け取っていたら」と、事実かどうかも確認せずに違法行為をしたと騒いでいる。
    ほんとおめでたい。

     
  2. 右寄り左寄り以前に、「匿名」さんは、読解力がなさすぎです。
    話の表面しか読み取れないのでは、物事の本質を知ることは到底不可能です。

    また、SEALDsにも同じことが言えます。
    事実や詳細を知らずして、取り合えず反対。
    これがいかに無責任で、重大なことかを考えない。
    周りに踊らされているとしか思えない団体に、成り下がっていることが残念です。

     
  3. 匿名さんって偏差値28の実力を受け継いでますね。
    国語を習った日本人とは思えない読解力。

     
  4. 日本会議も政治団体の届け出はしていませんが?

    >そして、あくまで「政治団体ではなく任意の団体として活動している」と主張する逃げ道も
    >あるが、その場合は所得税、贈与税などで巨額の税金を払わざるを得ない状況になる。

    デタラメにもほどがある。
    任意団体への課税はいわゆる事業収入に限られており、カンパは課税対象になってないですよ。(政治団体等のように事業収入に対する課税に優遇はされないだけ)

    政治団体でなければ寄付を集められないのであれば、街頭や職場・地域に回ってくる
    寄付金集めはみなアウトになる。
    でもこれまで全然問題になっていないのはなぜか?

    この渡邊哲也氏の本を読んだけれども?なところが満載。

     

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