麻生太郎「関税、送金停止、ビザ停止…。韓国への報復措置は色々ある」
netgeek 2019年3月13日|
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徴用工訴訟の今後の対応について、韓国側の出方によっては報復措置をとる可能性があると麻生太郎氏が示唆した。すでに複数の政府関係者が具体的な方法について検討を始めている。
100前後の報復措置を候補に。
日本政府は、徴用工訴訟の原告が差し押さえた日本企業の資産を売却した場合に対抗措置をとる方針を固めた。現在、有力なのは韓国製品の関税の引き上げだが、麻生太郎氏は他にもたくさんの方法があると説明する。
麻生太郎「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか色々な報復措置があろうかと思う」
日本政府はすでに100前後の対策をリストにしており、日本経済への影響を考えながら検討を続けている。同時に韓国政府へ協議を求めているが、応じる兆しはなく、このまま日韓関係のさらなる悪化に繋がるとみられている。
▼強い言葉で日本を非難する文在寅大統領。
徴用工問題だけでなく、レーダー照射問題や天皇謝罪要求などもあり、ネット上では「全部乗せを希望する」という声も聞かれる。
日本の政治家は遺憾の意を表するだけでなく、しっかりと行動に移して韓国に抗議することが大事だ。やられたらやり返すというルールの下で相手がつけあがらないよう牽制してほしい。
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