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安倍総理が真珠湾デマを正式に否定。「トランプ大統領はそんなこと言っていない」

腹BLACK 2018年9月2日
 

貿易赤字を不満に思ったトランプ大統領が安倍総理に対し、真珠湾攻撃での不意打ちを理由に譲歩を要求したと報道された件で、安倍総理が正式に否定した。

前回の記事1:トランプ大統領の「真珠湾攻撃を忘れないぞ」発言についてデマが出回る

前回の記事2:トランプ大統領・真珠湾攻撃発言のフェイクニュースに釣られた4人の人物

安倍総理「報道されているようなやりとりを大統領との間で行ったことは一切ない」

やはりただの誤報だったようだ。トランプ大統領の発言はまずワシントン・ポストが報じたことを機に、日本のメディアもワシントン・ポストの記事を紹介する形でデマを拡散するに至った。共同通信やNHKが誤報を拡散しており、その社会的責任は重い。

そもそもトランプ大統領と安倍総理はかなりの信頼関係があるわけで、全く脈絡のない真珠湾攻撃を引き合いに出して貿易での譲歩を求めるなど話が変だった。それなのに各マスコミはよく理解しないままに発言を切り取って紹介したのだ。

正確には180度逆の「日本は真珠湾攻撃のときに勇敢だった。貿易でも他国に強気でいけばいい」という意味だった。

トランプ大統領がやけにフェイクニュースを嫌っている理由がよく分かった。とにかくマスコミは事実無根のことを勝手に報じて大騒ぎするのだ。火のないところに火をつける放火犯だと言えよう。

日本のマスコミの中で最もひどい報道を行ったのは大阪日日新聞。菅官房長官が「そのような事実はない」とはっきり否定したことを取り上げ、「日本政府、打ち消しに躍起」「首相の弱腰イメージ懸念」ととんでもない記事を掲載した。

なお、この大阪日日新聞というのはNHKで森友学園問題にかかわる大誤報を出して記者職を追放された相澤冬樹(55)が転職した先でもある。

参考:森友学園問題でスクープ(?)を連発したNHK記者、デマと確定して左遷・退職へ

フェイクニュースと判明したのだから、ワシントン・ポスト、共同通信、NHK、大阪日日新聞は一刻も早く謝罪・訂正すべきだろう。日頃から安倍総理を叩く材料を探しているからこんなことになるのではないか。

冤罪を生み出したモリカケ問題に通じるところがある。今回の誤報はトランプ大統領をも巻き込んでおり大失態だ。

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Comments (2)

  1. ポンコツテレビ局とポンコツ新聞屋、
    正しく報道しなきゃいけないところが
    間違った方向行ってんだから、
    世も末ですね。
    ネット時代に突入した今ではどちらも
    不要な存在だ。
    新聞なんか糞拭く紙にもならない資源
    の無駄ですからね。

     

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