【速報】東京五輪の買収にかかわっていたのは「D社」。もうはっきり電通って言えよ！！！！！
netgeek 2016年5月16日|
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オリンピック招致をめぐって不適切な勧誘が行われたとフランス当局が捜査を始めた件について、国会でも電通の名前が出せない異常事態にあることが分かった。
これが国会で使われたパネル。右下の「広告会社D社」に注目。
もう皆さんご存じの通り、明らかに電通のことなのだが、未だに名前を出すことは許されていない模様。国会でさえこの有り様なのだから、電通の闇は深い。
これより前、テレビ局は日本企業の関与を意図的に隠そうとする報道を行ってた。
それもそのはず、電通はテレビ局に広告を紹介してくれる重要な資金源なのでずぶずぶの関係を続けておいたほうが都合がいいのだ。海外であれば広告代理店の力が分散しているので、まだ自由な報道が保たれているのだが、日本では電通が独占といっても過言ではないほど強力な力を持ちすぎている。
▼海外で報じられている関係図。右下に電通の文字が…。
こういった曲がった報道を目の当たりにすると、日本の報道ランキングが世界的にかなり低かった事実にも納得してしまう。ずっと前から世界の名だたるジャーナリストたちが日本のメディアを「構造的におかしい」「操られている」「信念を持っていない」などと大バッシングしていたのがようやく腹落ちした。
オリンピック招致委員会は今もなお、2億超のお金は正当なコンサル料として払ったと主張している。
▼絶体絶命のJOC幹部は電通にそそのかされてしまったのだろう。
▼もちろん正当な契約なので契約書はある。
▼でもどこにあるかは分からない。これは完全にクロだ。
▼支払先の会社はアパートの一室だった。代表の男性はメディアの取材に対し「何も話したくない」と語っている。正当な契約のはずなのに。
「D社」という報道を受けてネット上では「マジかよドコモ最低だな」「ダイソーやりやがった」「ディズニーランドかよ」「大日本印刷終わった」「ダイソンの吸引力すげーな」「うっわ俺、同志社大学の卒業生なんだけど！」などという声が飛び交っている。
日本は電通に支配されているとはよく言ったものだ。
新聞、ラジオ、テレビを牛耳っている電通に対し、正当なジャーナリズムで対抗できるのは新興ウェブメディアぐらいであろう。netgeekでは臆することなく電通の名前を出していきたい。
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