【速報】不正招致が確定すれば2020オリンピックはロンドンに変更か。最悪の可能性も。
netgeek 2016年5月17日
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参考:London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over secret payments
フランス当局は「Tokyo 2020 Olympic Game Bid」と名付けられた銀行口座からシンガポールのブラック・タイディングス社に2回送金されたことをすでに確認している。問題はその送金が正しいものだったか、不正なものだったかだ。
2回の送金はいずれも開催国を決める投票と前後していた。東京五輪招致委員会はこの疑惑について、電通に確認をとった会社であり、1回目はコンサル手数料として、2回目は成功要因分析として支払ったと説明しているが、2回目は明らかに成功報酬であり、2億超にもなるコンサル費も異常としかいいようがない。
参考:【速報】東京五輪の買収にかかわっていたのは「D社」。もうはっきり電通って言えよ!!!!!
▼白い服を着たのが日本の招致委員会と取引したパパ・ディアク氏。国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアック氏の息子で、権力は確かに持っていた。現在フランス当局が行方を追っているが、逃走中とみられる。
パパ・ディアク氏と連絡がとれなくなっているという事実、送金は確かになされていたという事実、アパートの一室のペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実から考えるに不正はすでに確定したも同然で、東京五輪は中止となる恐れが強い。すでにオリンピックの関係者は「不正が起きたのにそれをなかったことにして開催することは問題なので、開催地を変えざるを得ない。イスタンブールとマドリードは会場が間に合わないだろうから…」とロンドンになることを示唆している。
また、別の関係者は「東京がアウトならロンドンに決定。不正は見つかってほしくはないけど…」と明言しており、2020東京五輪は幻になる可能性もありそうだ。もちろん公式な発言ではないので注意が必要だが、こういった声があがり始めているのは一つの重要な事実といえよう。
▼日本のメディアが報じない関係図。右下に電通が入っており、今回の取引のキーマンになっていたことが分かる。
日本としては多額の税金が無駄になり、残念で仕方がないがこれもやむを得ない。
以上のような国際的な動きに反して、招致委員会は今もなお「不正はなかった。正当なコンサル料」と主張しており、組織委員会は東京五輪メッセージを「みんなの輝き、つなげていこう。」にしたと発表した。今回の不祥事、一体誰が責任をとるのか。これから泥沼の責任押し付け合いが起こりそうだ。
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