安倍政権批判の対象になる政策のほとんどは民主党時代に決められたことだと判明
netgeek 2015年10月24日|
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野党やその支持者達が安倍政権批判の対象にしている政策のほとんどが、実は民主党政権時代に決められたことだと発覚した。この事実を指摘したTwitter投稿は現在8,000回近くシェアされ大変注目されている。
あるケミストさん（@Nipponium1908）はまず4つの政策について指摘した。これらの政策に批判があるとすれば民主党にまず言うべきなのだ。
（１）辺野古移設問題は皆さんご存知の通り、この宇宙人率いる民主党が引き起こした。
事の発端は2009年の衆院選での当時の民主党代表・鳩山氏の「最低でも県外」という発言。この発言で沖縄の世論は辺野古移設反対に傾くことになる。結局、県外移設案には限界があるということで辺野古移設案に回帰するものの時すでに遅し。沖縄の空気は完全に「県外移設」になったのだ。
（２）TPPに参加すると決めたのも民主党政権時代。
いかにも、アメリカの都合に日本が巻き込まれたようなイメージがあるTPP。実は菅直人首相（当時）が2010年に自ら参加することを表明した政策だ。
（３）原発再稼働を決めたのも民主党政権時代。
2012年、野田佳彦氏の内閣総理大臣就任記者会見での発言はこちら。
化石燃料への依存を増やして、電力価格が高騰すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業、そして、家庭にも影響が及びます。空洞化を加速して雇用の場が失われてしまいます。そのため、夏場限定の再稼働では、国民の生活は守れません。
（４）消費税増税も民主党政権が決めたこと。
こちらも再び、野田佳彦氏が総理時代の話。彼が成立させたのは「消費税を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる」という法案だ。安倍総理は引き上げの延期をしているだけなのだが、消費税増税の言い出しっぺのような扱いを受けている。
他にも、以下の問題ある政策は民主党政権時代に根本があると指摘されている。
これらが「正の遺産」なのか「負の遺産」なのかはさておき、民主党やその支持者は、これらの政策を安倍政権になった途端に批判する奇行に出ることが多々あるのだ。
良いことは良い、悪いことは悪いと信念を持って言い続けることのできない政治家が集まる日本の政治に未来はあるのだろうか。
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