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【LINE監視疑惑】広報の説明と利用規約が矛盾しているのを見つけたでござる

腹BLACK 2014年7月20日
 

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メッセージアプリ「LINE」に持ち上がったメッセージ監視疑惑について、netgeek編集部のもとに届いた広報担当者の説明と利用規約に食い違いがあるのを発見した。広報は「LINE運営サイドがトークの内容を見ることはできない」。さらに、「トーク内容を理由にしてアカウントを削除することはない」と説明していたにもかかわらず、利用規約には「内容を見ることがある」、「利用を制限することがある」と全く正反対のことが書かれていたのだ。これは一体どういうことなのだろうか。

これまでの経緯

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まず、これまでの経緯をご存知ない方は以下の2つの記事をご覧頂きたい。netgeek編集部が、詐欺犯にLINEを乗っ取られたふりをして「プリペイドカードを買ってコードを写真に撮って送ってほしい」などと友人にメッセージを送って遊んでいたら突如アカウントが削除。LINEによってメッセージが監視されている疑惑が浮上したのだ。

【悲報】LINE乗っ取りごっこをして遊んでいたら運営にアカウントを消されたでござる
http://netgeek.biz/archives/16963LINE乗っ取りごっこでアカウントが削除された件についてLINEから説明が届いたでござる
http://netgeek.biz/archives/17142

1つ目の記事が拡散された後、netgeekのもとにLINE広報担当者から誤解を解きたいとメールが届いた。なぜアカウントが消えたのか…。LINE広報は「偶然、乗っ取りごっこをしていたのと同じタイミングで本当に乗っ取りにあい、詐欺犯がアカウントを消したのではないか」という可能性を示唆。社内で調査した結果、似たような事例が見つかったというのだ。

この説明に対し、netgeek編集部は「そんなこともあるか…無料で便利なものを使わせてもらってるし、仕方ない」と諦めて記事を「真相は闇の中へ」と締めくくった。

しかし、コメント欄やtwitter上の反応を見ていると「そんな偶然があるものか」、「納得できない」という声が大多数を占めており、中には「ニュースサイトを運営するのならば、そこを追求するのが記者の役目だろ」という厳しいご意見も。

確かにその通りかもしれないと思い直し、再び調査を開始。その結果、思いがけないものを発見した。なんとLINEの利用規約に堂々とメッセージの中身を見るという文言が書かれていたのだ。

完全な矛盾

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広報の説明と利用規約が食い違っているのはなぜなのだろう。

まずはこちらがneetgeek編集部の元に届いた広報担当者からのメール。

LINEをご利用いただいているユーザーの皆様のトーク履歴などの情報は、重要なプライバシー情報として、厳重なセキュリティをもって保護されております。

また、法律においても「通信の秘密の保護」が明記されており、弊社がトーク内でのやり取りを確認することはできません。

そのため、トーク内容を理由に、弊社がアカウントを一方的に削除することもございません。

そしてこちらが利用規約。

10.7. 当社は、法令または本規約の遵守状況などを確認する必要がある場合、投稿コンテンツの内容を確認することができます。ただし、当社はそのような確認を行なう義務を負うものではありません。

10.8. 当社は、お客様が投稿コンテンツに関し法令もしくは本規約に違反し、または違反するおそれのあると認めた場合、その他業務上の必要がある場合、あらかじめ お客様に通知することなく、投稿コンテンツを削除するなどの方法により、本サービスでの投稿コンテンツの利用を制限できます。
http://terms.line.me/line_terms?lang=ja

んんっ!?まず、1つ目については完全に逆のことを言っている!!2つ目のアカウント削除については利用規約では「利用を制限できます」と曖昧な表現になっているが、LINEの公式twitterでは「アカウント削除」と明言しているのでやはり矛盾確定だ。

やはり「見ている」ということなのだろうか。明らかな迷惑行為で利用規約に反するアカウントを削除するのは結構なことだが、だとすれば、netgeek編集部のアカウントが消されてしまったのは、やはり、本当に詐欺犯と誤解されてしまったからなのでは?

削除担当者が「あ、プリペイドカード要求の詐欺犯見っけ♪」とアカウントを消した後にLINE乗っ取りごっこ(これは利用規約違反ではない)が流行っているのを知って真っ青になったというのがオチな気がする。誤解を招くようなことをしたのはこちらなので、非があるのは認める。しかし、それならそうと言ってくれればいいいのに。何も矛盾した説明をすることはあるまい。

さてこの件について最も気になるのは電気通信事業法4条に定められている通信の秘密が守られているかどうかだ。過去には総務省が、Googleやコネクトフリー、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム(NTT BP)に対して不正な情報の取り扱いがあったとして指導を行い、再発防止策の報告を求めたことがあった。上場を控えているLINEに同じようなことが起こらなければいいのだが…。

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Comments (2)

  1. そもそもアカウント消したのがユーザー側なのか管理側なのかわからんような監査しか出来ないシステムってこと?

     
  2. 調べました、だけで終わってるように見えます…

    LINE広報に対して矛盾点を指摘するとか、
    総務省に通報するとか、
    さらに一歩踏み込んだ取材はできないのでしょうか。

     

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