レーダー照射問題、韓国への制裁が具体的に提案され始める
netgeek 2019年1月17日|
|
全く譲らない韓国の姿勢に呆れてしまう。
今や自分たちの非は棚に上げて日本を猛批判している韓国。無線に応答しなかったことの落ち度や、天候が良かったことの矛盾はすっかり忘れたかのように日本をバッシングしている。元々は韓国は加害者のはずなのに、なぜ被害者面して文句を言っているのだろうか。
これから韓国に対してどのような措置を取るべきか。日韓議員連盟幹事長の河村建夫議員は珍しく穏健派だ。
しかし、こうした韓国に寄り添うべきだという意見はかなりの少数派。例えば世論調査では、「韓国の説明に納得できない」という意見が圧倒的多数であり、大半の政治家も有耶無耶にするべきではないということに気づいている。
やはり今検討すべきは制裁だろう。集会では具体的に、駐韓大使の召喚、ビザなし渡航の制限、段階的な経済制裁が言及された。
コメントが大変盛り上がっている点にも注目。やはり日本国民は政治家の「遺憾の意を表します」という上っ面の言葉でなく、行動と結果を伴う具体的な制裁を求めているのだ。
ここできちんとリーダーシップを発揮して制裁を実行した政治家は信頼感を増すだろう。
他方で韓国には事実を認められない苦しい事情があるという解説も…。
元駐日韓国大使館公使の洪熒氏氏は現在の韓国の裏事情について次のように語った。
「軍は正常に反応したいのに青瓦台がそれを許さない。ここまでの問題にしたのは文在寅政権。文在寅政権の韓国とその前の韓国は違う。ある国防の専門記者は『韓国の国防部が敵を北朝鮮から日本に変えようとしている』と話し、テレビに出られなくなった」
当初、韓国側の証言が二転三転したのは軍関係者と政府とで方針が割れていたからなのだろう。軍関係者は割と正直に「レーダー照射を行った」と話していたのに、政府レベルの問題になってから急に「レーダー照射は行っていない」と主張が変わった。その後、軍関係者がマスコミの取材に応じることがなくなったことからも、「迂闊に証言しないように」と圧力がかかったと予想される。
こうした方針を指示したのが文在寅大統領なのだとすればやはり日本は政治問題として大いに発展させ、経済制裁まで加えるべきだろう。
Comments (3)