危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ
netgeek 2018年12月4日|
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情報管理の危険性から各国が排除に向かう中国ファーウェイ（HUAWEI）製品について、日本のマスコミや小売店は今もなお積極的に取り上げることで販売を続けようとしている。
参考１：「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで！」 アメリカ政府が異例の呼びかけ
参考２：【速報】ニュージーランドもHUAWEI禁止。株価が0に近づく
何事もないように取り扱っている。これはおかしい。
（１）ジャパネットたかた。ファーウェイの商品を売ろうとしている。
（２）ビックカメラ。
（３）イオン。
（４）PC Watch。
（５）ライブドアニュース（元の記事は Engadget 日本版）
（６）週刊アスキー。最後まで読むと「提供：ファーウェイ」とあり、広告記事であることが分かる。
（７）ANN NEWS（Abema news）。新商品を絶賛するムードで紹介。
ただし動画で確認すると0:37から「トランプ政権が使用自粛を求めた」と触れている。
メディアや小売店がここまで派手に宣伝してしまうと、何も知らない人が騙されて買ってしまうではないか。事実、「買った後にファーウェイの危険性を知った」という声もSNSでちらほらと聞かれる。
さらに現在、ファーウェイ公式Twitterも広告を出して新商品を積極的に宣伝している。
規制が進む中、こうした動きはいかがなものか。ファーウェイについては事実上、中国政府の支配下にあり、アメリカ政府は「不正な通信傍受、故意の通信遮断、サイバー攻撃の恐れがある」と警告している。すでにオーストラリアとニュージーランドは規制する動きに出始めた。
安さに目がくらんでファーウェイを選んでしまうとお金を溝に捨てることにもなりかねない。もしかすると小売店は契約上のノルマがある、在庫を抱えているなどの事情があるのかもしれないが、それでも不都合な情報を隠して顧客を騙すようなことはやめるべきだ。メディアももっと重要な情報を伝えるようにしてほしい。
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