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【速報】ニュージーランドもHUAWEI禁止。株価が0に近づく

腹BLACK 2018年11月29日
 

事実上、中国政府の統制下にあり、情報面の安全が懸念されると指摘されたHUAWEI(華為技術、ファーウェイ)について、ニュージーランド政府も販売禁止の方針を決めたことが分かった。

前回の記事:「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

政府が通信企業に通告。

ニュージーランド政府は通信最大手のスパークにHUAWEIを導入しないよう通告した。どうやらニュージーランドの情報機関である政府通信保安局(GCSB)が「HUAWEIは国家安全保障上、重大なリスクをもたらす」という見解らしい。

日本では現在、ドコモがHUAWEIの端末を売ろうと宣伝しているのをよく見かけるが、規制がかかるのも時間の問題かもしれない。

分かっている限りでこれまでの経緯をまとめてみた。

(1)2012年、アメリカがHUAWEIを締め出し始めた

(2)2018年8月、オーストラリア当局がHUAWEIの5Gネットワークへの参入を禁止に

(3)2018年11月、アメリカが日本、カナダ、ドイツ、イタリアにHUAWEIを使わないよう呼びかけ

(4)2018年11月、ニュージーランド政府が事実上の発売禁止へ

一部では「HUAWEI禁止は政府関係者のみなのではないか」という声もあがったが、世界的にはHUAWEIの端末を販売すること自体が規制の対象になりつつある。

選択肢は他にもたくさんあるのだから、やはり一般人もHUAWEIは避けたほうが無難だろう。購入してからすぐに使用が禁止されてしまう恐れもある。

なお、HUAWEIについては利用規約に「データを収集・利用する」と公言されていることが分かった。

利用目的については説明されておらず、やはり不安が残る。中国企業は個人情報の取り扱いが甘く、あるとき一気に流出させてしまう恐れもある。

他方でHUAWEIは通常営業中。

Twitterでは新製品の広告を出していた。

▼11月28日0時の投稿。下にプロモーションの文字が確認できる。

▼同日、18時の投稿。スマートウォッチを発表したようだ。これもまたプロモーションだった。

各国政府が着々と締め出し始めているのに、こんな通常営業を続けていて大丈夫なのだろうか。一刻も早く根本的な問題を解決しないとこのままでは倒産もあり得る。

深圳証券取引所、Huawei Culture Co Ltd (002502.SZ)、直近3年の株価。

※大手町ファーストスクエアに本社があるファーウェイ・ジャパンは非上場。アメリカでも非上場。ここで紹介した映像制作、オンラインゲーム、デバイス、投資を主要事業とするHuawei Cultureの株価は参考までに見てほしい。

2016年には16元ほどあった株価が現在は4元台と1/4に。わずか数年のうちにここまで下落するのは珍しい。チャートでは11月に入ってからの下落具合が激しく、もはや0に向かって一直線で落ちているような状況。

残念ながら、ここから好転することはないだろう。

続き→危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

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Comments (5)

  1. Huawei Cultureは華為技術から分社化してできた、ゲームや映像制作などをしている会社なのでそこの株価をのせるのはあまり関係ない気がします。

     
  2. ファーウェイだけが危ないわけじゃないから、とくにAndroid端末だとアプリも気をつけないとね

     
  3. 4に近づくなら分かるが、0に近づくって表現はどうなんでしょう。

    今まで幾多のマスコミのグラフを指摘してきたnetgeekさんがこれをやっちゃあマズくないですか?

     
  4. そもそもファーウェイは日本に限らず本体も上場してないけどね。(善し悪しはともかく経営理念として。)
    どこにも上場してない会社と同じ名前の会社の株価貼り付けて倒産しそうだとか、幼稚すぎてネガティブキャンペーンにもならないけど、ちょっと悪意が過ぎるんじゃ?
    (例えば三菱と名が付いてれば商事も銀行も自動車も重工も同じですって言ってるのと同じだよ?)

     

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