菅官房長官「携帯は4割値下げしろ。てめーら公共の電波を使って寡占で儲けすぎだ」
netgeek 2018年8月24日|
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菅官房長官が日本の携帯電話料金について価格設定が不適切と異例の発言を行った。すでに株式市場にまで影響が出始めている。
これから圧力がかかるという示唆だろうか？
いつも慎重に発言する菅官房長官だけにただの思いつきで言及したとは思えず、水面下で何らかの動きがあると思われる。
菅官房長官の主張にはきちんとした根拠があり、続いて「携帯業者は公共の電波を使っているにもかかわらず、競争が働かない寡占状態で暴利を貪っている」と説明する。これは確かにその通り。
この指摘はもっともだろう。日本はドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの大手3社が圧倒的なシェアを誇っており、どこも巨額の利益をあげている。もっと値下げ競争が働いてもいいだろう。
菅官房長官は「他の国と比較すると高すぎるのではないか」とも指摘した。主要国と比較してみると確かに高い。
特にイギリス、フランスは驚くほど安いのが目立つ。仮に日本の8,642円が4割値下げされれば5,185円。世界的に平均的な価格帯になるということだ。
菅官房長官の発言を受けて大手3社の株価は下落した。
各社、当たり障りのないコメントを返答している。本音を言うとこのまま値下げせずに料金横並びで儲け続けていきたいに違いない。
携帯電話の料金については以前から値段が高すぎると異論の声があがることがあった。日本政府には抜本的な改革に取り組んでほしい。ついでにNHKの闇にも切り込んでくれたら評判はうなぎのぼりになるだろう。
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