武田邦彦教授「外国人が日本を転覆させる政治活動をした場合、処罰を与える法律が必要」
netgeek 2018年5月7日|
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日本のための政治を取り戻す。
武田邦彦「日本の中にいる外国人が日本を転覆させる活動をした場合、何か法律が必要。じゃないと拉致事件みたいなことが起こる。日本に住む外国人の人権は守られなきゃいけないが、それは日本の体制を認めた上でないと。転覆したいなら母国に帰ってくれと」#虎8
強く同意。 pic.twitter.com/9RSH1MXbcb
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年5月4日
武田邦彦「日本の中にいる外国人が日本を転覆させる活動をした場合、思想まではいかなくても、何か法律がいると思いますね。日本人が一生懸命、日本を守ろうとしても拉致事件みたいなことになっちゃいますよ。沖縄分離独立運動を日本人がやるのは構わない。外国人は昔だったらスパイ罪とか国家転覆罪。日本に住む外国人の人権は守らないといけないけど、それは体制を認めて日本にいないと。転覆したいなら母国に帰ってくれって感じですね」
この動画はTwitterで4,400以上もリツイートされて拡散された。リプライ欄には「超正論」「完全に同意」「もっともな意見」などと好意的な意見が並ぶ。
言われてみれば当たり前のことなのだが、複雑な問題が絡んで実現できていないのが現状。デモ活動では漢字やひらがなすら正しく書けない怪しい人間が安倍政権に異を唱える。日本はまさに乗っ取られようとしている真っ最中なのだ。
第5段階のマスコミ乗っ取りはすでに完了済み。特に普段、テレビ・新聞でしか情報収集しない人は完全に洗脳されている。
netgeekではアンケートを実施中。
日本在住の外国人が日本を転覆させる政治活動をしたら処罰を与える法律をつくる
— netgeek (@netgeek_0915) May 7, 2018
記事執筆時点では賛成97%、反対3%という結果。少なからず反対派がいるのは反日活動を続けたい連中が投票したということなのだろう。今や外国人に乗っ取られてしまったマスコミの偏向報道問題は電波オークションで解決しようとしている。
では日本転覆を狙う政治活動にはどのような対処法をとるべきか。武田邦彦教授が提案した方法は一考に値するものだと思う。
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