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「首相案件」メモに報道ステーションが大喜びするも、国家戦略特区を指すと分かって終了

netgeek 2018年4月11日
 

森友学園問題が終息したと思ったら、今度は加計学園問題の再燃。安倍首相の秘書官をしていた柳瀬唯夫氏が「本件は首相案件」と発言したというメモが見つかった。

報道ステーションは大喜び。

大きな横断幕で「首相案件」と表示する奇行に出る。当時は愛媛県と今治市の職員、学園関係者が首相官邸を訪問し、柳瀬唯夫氏と話す中で首相案件という言葉を耳にし、プロジェクトを前向きに進めたいという会話を行ったという。

これで野党は加計学園の設立はやはり安倍総理が友人の加計孝太郎氏を不正に優遇した結果であり、総理主導が明らかになったと勢いづく。

※ただし「不正に優遇」といえども違法性はなし

辻元清美議員は「官邸の地獄の釜が開いたぐらいの感じでしょうか」と強気のコメント。

さらに石破茂議員は再び安倍総理を後ろから撃つ。

参考:「首相案件、めったに聞かない言葉だ」 自民・石破氏(朝日新聞)

しかしここで新たな仮説が思い浮かぶ。「首相案件」というのは国家戦略特区のことを指しているのではないか?安倍総理がアベノミクスを加速させるために規制緩和を勧める国家戦略特区を主導し、その内訳については現場に任せる。

現場の担当者は打ち合わせの場で「国家戦略特区は首相が主導しているので是非プロジェクトを勧めたい」と話す。これが誤解を生んだのだとすれば不正な優遇はなかったことになる。この仮説を裏付けるかのように飯島勲内閣官房参与が重要な証言をしている。

飯島勲「愛媛県とか地方自治体の勝手な判断(で首相案件と言うはずはないから)、僕は国家戦略特区と同義と判断しました」

反町理「安倍政権の下で行う国家戦略特区、加計学園がこれに当たる。個別の案件に対して総理は口出しできないシステムになってます?」

飯島勲「うん、あり得ないんですよ。途中過程で注文つけることも隙間がない」

見つかったメモは国家戦略特区を指しているだけであり何の問題もない。安倍総理の権限を拡大解釈するなら以下の膨大な数の案件も全て「首相案件」ということになってしまう。

加計学園問題はまたふりだしに戻った。そもそも告発者の前川喜平が元上司である加戸前知事に怒られたのが決定的だった。

出典:https://twitter.com/tamago3884/status/983692854634532867

前川喜平はなんの根拠もなくただの思いこみで冤罪を生み出したのだ。これだけ長く追及しているのに何の証拠も出てこない。それもそのはず証拠なんてないのだから。

続き→「報ステクソコラグランプリ」に寄せられた21の秀逸作品

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