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今ほどフェイクニュースがはびこるのは異常。有識者がメディア批判で反撃開始

腹BLACK 2017年8月14日
 

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加計学園問題で如実になったマスコミの偏向報道について、有識者の面々がこぞってメディア批判を始めている。

注目すべきはメディア内部にいるジャーナリストがメディアを批判していることだ。

須田慎一郎「アメリカの調査会社がCNNの政治ニュースを信じますか?信じませんか?と聞いたところ、信じるは33%だけだった。だからアメリカではテレビや新聞が報じている内容は必ずしも正しくないって認識が広まっているんですよね」

長谷川幸雄「私は40年ぐらい新聞業界にいるんだけど、今ほどフェイクニュースまがいが出てきたのは記憶にない。異常なことですよ。」

中田宏「「加計問題も国会でやりました、加戸知事が出ました。でもメディアは何も扱いませんでしたっていうときにどうなったかというと、若い人たちはネットで『なんだこの報道のあり方は!?』とすごい炎上したんですよ。この世代は新聞も読まないし、テレビも見ない世代になっちゃってるんですよ」

長谷川幸雄「一番根本的なのは総理が5月6日の憲法記念日に憲法改正、これを言ったからですよ」

今や各マスコミがアンチ安倍政権派となり、悪びれることもなく不公平な報道に手を染めている。ネットで真実を知ることができるのはいつもの流れだが、問題はネットを使わない層。中高年の中にはメディア報道を鵜呑みにしてしまい、安倍総理が悪いことをしたと思いこんでいる人が確実に存在する。

続いて政治家からの意見。

武見敬三「最近のマスコミも酷いなあと思う。選ばれた閣僚それぞれに、どっか悪い所がないかとかスキャンダルないかとか、まずいかに足を引っ張ろうかという所からマスコミの報道が全部されてるじゃないですか。もうちょっと真正面から素直に温く見て頂けないかと思いますよ」

本来、政治家というのは国民から選ばれた代表者が責任を持って政治を行うわけで、一般国民としては政治家を応援するのが本来のあるべき姿であろう。メディアの監視機能も重要とはいえ、最近の偏向報道は完全に一線を越えており、政治家が苦言を呈したくなるのも理解できる。

マスコミは権力の暴走を止める役割を担うというが、今まさに権力を暴走させているのはマスコミ自身ではないか。自浄作用がないようなのでもはや外部機関からの罰則で強制的に間違いを正すしかない。これを機により強固な仕組みを構築してはどうか。

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