青山繁晴「新聞が軽減税率なのはおかしい！『社会の公器だから』って意味不明」

netgeek 2018年10月21日

ついに消費税10%に向けて政治が動き出した件について青山繁晴議員が新聞業界だけが不当に甘い汁を吸おうとしていると指摘した。

根拠が不明瞭。

青山繁晴「新聞は社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話。新聞は明らかにビジネスで定期購読者に過剰サービスする体質。自分達だけ軽減税率対象にしろというのは商いを馬鹿にしてる。自分達は偉くて普通の商売は卑しいのか？」

新聞が軽減税率対象であることをTVも新聞は報じないのは卑怯 pic.twitter.com/NAmRMqZYXK

— DAPPI (@take_off_dress) October 15, 2018

青山繁晴の主張まとめ。

・新聞だけが例外になろうとしている

・社会の公器だからというが、新聞の実態は金儲けのビジネス

・例えば読売新聞は昔、お風呂を設置するという過剰サービスを行っていた

・新聞は購読者数（発行部数）を水増ししている

・新聞は「自分たちは偉いから軽減税率」

・でも実態は庶民の商売と同じ

・ジャーナリズムとしておかしい

新聞が世の真実を伝えるものであるならば、自身が不公平に軽減税率の対象になっていることを記事にすべきだろう。しかし、どこも都合が悪い事として大きくは取り上げない。

新聞協会は軽減税率の対象になる理由として「ニュースや知識を得る上で読者の負担を減らすため」と説明するが、電子版は10%だったりと筋が通らない。

国民としては納得がいかないだろう。青山繁晴と同じように古市憲寿も声を上げる。

軽減税率について
古市憲寿「軽減税率の対象に新聞を入れたのは明らかに政治的な匂いを感じる。さらに業界の売り込みが強まると思うし凄い不公平。何で新聞は８％で本は１０％なのって話じゃないですか」
東野幸治「そう！汚くないですか。おかしいですよ！」
松本人志「おかしいね」#ワイドナショー pic.twitter.com/zLFlZmLFxe

— ブルー (@blue_kbx) October 21, 2018