青山繁晴「新聞が軽減税率なのはおかしい！『社会の公器だから』って意味不明」
netgeek 2018年10月21日|
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根拠が不明瞭。
青山繁晴「新聞は社会の公器だから消費増税から除外というのは酷い話。新聞は明らかにビジネスで定期購読者に過剰サービスする体質。自分達だけ軽減税率対象にしろというのは商いを馬鹿にしてる。自分達は偉くて普通の商売は卑しいのか？」
新聞が軽減税率対象であることをTVも新聞は報じないのは卑怯 pic.twitter.com/NAmRMqZYXK
— DAPPI (@take_off_dress) October 15, 2018
青山繁晴の主張まとめ。
・新聞だけが例外になろうとしている
・社会の公器だからというが、新聞の実態は金儲けのビジネス
・例えば読売新聞は昔、お風呂を設置するという過剰サービスを行っていた
・新聞は購読者数（発行部数）を水増ししている
・新聞は「自分たちは偉いから軽減税率」
・でも実態は庶民の商売と同じ
・ジャーナリズムとしておかしい
新聞が世の真実を伝えるものであるならば、自身が不公平に軽減税率の対象になっていることを記事にすべきだろう。しかし、どこも都合が悪い事として大きくは取り上げない。
新聞協会は軽減税率の対象になる理由として「ニュースや知識を得る上で読者の負担を減らすため」と説明するが、電子版は10%だったりと筋が通らない。
国民としては納得がいかないだろう。青山繁晴と同じように古市憲寿も声を上げる。
軽減税率について
古市憲寿「軽減税率の対象に新聞を入れたのは明らかに政治的な匂いを感じる。さらに業界の売り込みが強まると思うし凄い不公平。何で新聞は８％で本は１０％なのって話じゃないですか」
東野幸治「そう！汚くないですか。おかしいですよ！」
松本人志「おかしいね」#ワイドナショー pic.twitter.com/zLFlZmLFxe— ブルー (@blue_kbx) October 21, 2018
主張まとめ
・消費増税に新聞が反対しないように軽減税率に入れてあげたのでは？
・これから他の業界も軽減税率の対象にしてくれと交渉が始まる
・一部だけ8%のものもあるというのは不公平
・なんで新聞は8％で本は10％なの？
また、軽減税率をめぐっては他にもややこしいルールがある。
もういっそのこと全て10%では駄目なのだろうか？
一昔前は新聞にそれなりの価値があったかもしれないが、今は当事者がSNSを使って一次情報を発信する時代。ネットメディアやまとめサイトもあるので新聞を過剰に優遇する必要はないように思える。
Comments (6)
もういっそのこと全て8%では駄目なのだろうか？
マスコミ、食品の税率について やれ 外食だから１０％だ、持ち帰れば８％だ と騒ぎ立てていますが、これは 「わかりにうくい」ということを 煽りたてているだけ。 実際にはそんなことありませんから。
消費税うんぬん とは別に、現在でも 食品には 「食品表示法」というのが適用されています。
この法律によれば、外食や調理したその場で提供される食品をのぞき、その他の食品には 食品表示法にもとづく、食品の裏面表示を行わなければならない。 となっています。
つまり、食品に賞味期限や製造者、原材料、栄養成分などなど いくつもの法律がからんで、表示する側にとってはけっこう難解な裏面表示を ちゃんと表示すれば、消費税は８％。
表示しないで販売するなら１０％ って、簡単に区分できます。
フードコートは、その場で食べるのを前提としていて、裏面表示免除なので１０％。
これを一部を消費税８％にするために、裏面表示をわざわざ加えるなんてことをするメリットは、販売者側にはなにもありませから、ありえませんね。
こんなに混乱を招くならいっそのこと廃止してみたらどうだろうか
こういうややこしい事で議員定数削減から視点を変えさせたいんじゃないの？
これ、安倍さん想定通りだろ？国民に新聞社は信用出来ないかもしれないと気づかせるために、あえて新聞社の軽減税率適用要請をのんであげたんやないの？
ネットを使わずに新聞紙だけで情報を得ている人に疑問を持たせる良いやり方だと思うよ。自分だけが得をしようとしているのが誰なのかすぐわかるべ。
新聞買わなきゃよくね