八代弁護士「憲法で保証されている証言拒絶権を正面突破しようとした野党は馬鹿」

netgeek 2018年3月28日

佐川宣寿元国税庁長官の証人喚問で得られた収穫は「上層部からの指示はなかった」ということだけ。あろうことか呼びつけた野党にとって不利な結果になってしまった。

それもそのはず、佐川宣寿氏は証言拒絶権をもっていたのだ。

八代弁護士「証言拒否が批判されるが憲法で保証された権利。そこの正面突破は無理。佐川氏の答弁の綻びを野党議員は全然突けてなかった。野党各党が全然関連性のないことを聞いて、最後に自分の言いたいことをまとめのように喋って終わり。本当に疑惑を解明しようと思ってんの？」#ひるおび pic.twitter.com/sSO9jCxD1e

— 雨雲 (@N74580626) 2018年3月28日

もちろん野党もそのことを理解していたはずなのに、佐川宣寿氏に対して直球で攻めるから証言拒否が連発される結果となった。八代英輝弁護士はこのやりとりをみていて単純に野党の攻め方が下手だったと分析する。

八代英輝弁護士「自分の言いたいことは言って、言いたくないことは証言拒否で逃げるというところがダブルスタンダードだと批判されてますけど、これは憲法で保証された権利（黙秘権）ですから。そこを正面から突破しようとしても無理な話だったと思う。私は今回の佐川さんの答弁をみていて、国会の答弁のような鉄壁ではなかったと思います。証言にいくつもほころびがあって、突けるところを野党の皆さんは全然突けていなかったですね。非常にもったいないと思いました。野党の各党がそれぞれ全然関連性のないことを聞いて、最後に自分の言いたいことをまとめのように喋って終わった。本当に疑惑の解明をしようと思っているのかと」

同じような総括をする人は多い。代表的な意見として橋下徹氏のツイートを紹介しておきたい。偶然にも八代英輝弁護士と全く同じ見解だ。

（１）佐川宣寿氏の答えには重大なツッコミどころがあった。

佐川氏証人喚問）佐川氏「不動産鑑定に基づいて売却を行ったので適正な売却だった」の証言はアウト。今回は、評価価格ではなく、意見価格で売却。意見価格での売却は原則不可。しかも予定価格の評価調書も作られず、見積もり合わせもしていない。なぜ意見価格だったのか。ゴミの存在が不明確だったから

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年3月27日

（２）野党は文書改竄について質問すると刑事訴追を理由に証言拒否されるから、違う質問をすべきだった。

佐川氏証人喚問）文書改ざんの本質を迫っても捜査を理由に拒まれる。文書改ざんではなく周辺から攻めないと。①不動産売却が適正でなかったこと。不動産鑑定は売却価格の根拠にならない意見価格に基づいたこと。減額の根拠が全くないこと。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年3月27日

（３）時系列で事実関係を探っていくのは一つの方法。

②昨年、森友学園問題が発覚してから、理財局はどのような上部機関にどのような報告を行ったのか。そしてどのような指示を受けたのか。問題発覚後、大臣や官邸から何らの報告も求められず、何らの指示もなければそれは上部の監督責任違反になり得る。まずは手続きから攻めるのが王道。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年3月27日

（４）「質問者がころころと変わるのがよくない」という意見も八代英輝弁護士と同じ意見。

佐川氏証人喚問。国会議員に任せるとやっぱりこうなるな。立証目的、獲得目標が不明確。訴追対象項目を避け、不動産取引の不適正、問題発覚後の政権の監督責任を確認すべき。質問者がクルクル変わるやり方は意味なし。国政調査権に基づいて強力な権限を付与した第三者調査チームを設置するしかない。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年3月27日

（５）野党議員は会計検査院の報告書を読まないで質問していた？

佐川氏証人喚問に臨む国会議員は会計検査院の報告書くらい読み込んでから質問してよ。たった120ページほどなんだから。それにしても財務省は恐ろしい。憲法上の機関である会計検査院の検査を完全に無視。会計検査院は、森友への貸し付け・売却は不適切としている。特に値引きに根拠なしと断言。

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年3月27日

（６）「無駄な証人喚問」とばっさり。