かほく市「独身税の提案は事実無根です」→削除→「ぐぬぬ…発言があったことは事実です」
netgeek 2017年9月6日|
|
前回の記事：【炎上】かほく市ママ課が独身税を提案「私たちは子育てで大変だから独身者に負担させるわよ！」
かほく市公式HPでは現在、以下の告知文が見られる。
かほく市ママ課の独身税提案報道について
かほく市では、当日の意見交換会におきまして、国民の将来負担に関してママ課のメンバーと財務省主計官が自由に意見を交わす中で、新聞記事に掲載されました趣旨の発言があったことは事実であると認識しております。これは、あくまで、ママ課のメンバーから出されたいろいろな意見に対して財務省主計官が答えたやり取りの一部であったと捉えております。
かほく市および市行政全体として、国に対して独身税を提案するものではありませんし、今後も提案する予定は全くありません。
http://www.city.kahoku.ishikawa.jp/www/01/104/001/000/index_7437.html
あくまでかほく市としては独身税を推進する考えはないが、ママ課のメンバーが一つの意見として発言したことは認めるという発表だ。しかしこれに矛盾するのが前回のお知らせ。かほく市は「北國新聞が報じた独身税の提案は事実無根」と否定していた。
だが不穏なことにこのお知らせはHPからすぐに削除されることになる。おそらく音声を録音していた北國新聞が確たる証拠を突きつけたのではないだろうか。
北國新聞の記事でははっきりと会話のやりとりが書き起こされ、独身税が提案されたという見出しで紹介されていた。
これがもし誤報であるなら北國新聞の信用問題になり、さらには担当記者のキャリアも危うくなる。北國新聞としては全力で事実確認に努めたに違いない。そして、最終的にかほく市が「発言があったことは事実」と認めた。今になってみれば、はじめに公開されたお知らせの内容は嘘だったのかと問い詰めたくなる。
そのうえ、かほく市は「ママ課は正式な課ではない」と責任逃れをするような言い訳をしていた。今ひとつ必要性が分からないママ課の立ち位置について、さらに詳しく調べておく必要があるだろう。
ママ課には市の予算が割り振られていることが分かった。
ママ課を抱えるかほく市のシティプロモーション事業には1,200万円の予算が割り当てられ、成果を図るKPI（指標）としてHPの閲覧数34,000PV（ページビュー）を目標に掲げている。費用対効果が気になるところだ。
▼ママ課のメンバー。
▼かほく市HP内にはママ課のページも用意されていた。※現在は削除済み
▼さらにはFacebookページまで。いいねの数は50ほどでファンは全くいない。※こちらも現在は削除済み
活動をざっと見てみてもその存在価値が分からないのがママ課。自分がもっとお金がほしいからといって独身者から奪おうとする自己中心的な考えには全く賛同できない。
そもそもパパ課はないのか。女性の権利を声高に叫ぶだけで有意義な提案ができない集団に市の予算を割り振るべきではないと思う。
Comments (16)