韓国に経済制裁を！ 自民党で強気な声が高まる
netgeek 2019年1月12日|
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相当頭にきているようだ。
火器管制レーダー照射問題も含め、現在の日韓関係が一触触発状態にあるのは言わずもがな。しかしタイミングの悪いことに文在寅大統領は1月10日に徴用工問題について日本を突き放す発言を行い、さらなる反感を買った。
もはや韓国は話し合いで解決に繋げられる相手ではない。そんな考えが日本国民の中で広がりつつあり、それは政治家としても同じようだ。自民党の会議では次のような辛辣な言葉が飛び交った。
「日韓関係はゲームオーバー」「韓国とは理性的な交渉は無理」「制裁措置が必要」「相手に敬意を込めて遺憾と表現してきたが、これからは抗議と表現すべき」「韓国は国際法を守らない国だ」
「在韓大使に戻ってきてもらう」「歴史問題にリセットボタンを押すときがきた」「渡航も制限しよう」「短期的には損害が出るが、長期的には得をする一手をとるべき」
さらに自民党の赤池誠章議員は記事を執筆し、経済制裁を後押しする考察を披露した。
私は4分26秒の動画を観ました。韓国国防部の「反論」映像は、状況の説明のみであり、反論になっておらず、映像に自分の都合のよい主張のレッテルを貼っているだけです。逆に墓穴を掘る結果になっていると思いました。謝罪するのは韓国であり、これ以上事実歪曲をすべきでないのも韓国です。
（中略）
ここまでくると、残念ながら戦略物資の経済制裁しかないかもしれません。
日本政府がYouTubeで公開した映像はしっかりと事態の一部始終を捉えており、世界の世論が日本の味方をした。したがって、このタイミングで韓国に経済制裁を加えても何ら問題はないだろう。
netgeekではアンケートをとったところ、大多数が経済制裁に賛成していることが分かった。
火器管制レーダー照射を認めない韓国に経済制裁を加える
— netgeek (@netgeek_0915) January 6, 2019
相手が不義理なことをしたときに損する仕組みをつくることは非常に大事。今や韓国は北朝鮮と同じように世界の問題児扱いされていると言っても過言ではないわけで、「日本を怒らせたら怖い」ということをしっかり分からせる必要がある。
おまけ。
意味不明な韓国の世論。
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