【速報】ファーウェイが反論「余計なものはありません」
netgeek 2018年12月15日|
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公式HPでプレスリリースを公開。
【製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道】について、プレスリリースを公開いたしております。https://t.co/GZaVKUFmpZ#HUAWEI
— Huawei Mobile (JP) (@HUAWEI_Japan_PR) December 15, 2018
ファーウェイは報道について「根拠のない報道」と断言したうえで、余計なものやバックドアに利用されるものはないと主張した。特に日本で売られている端末は日本の独自試験に合格しているのだという。
ここで改めて当時の報道を振り返ってみよう。与党関係者による証言をマスコミが報じた。
参考：日本政府がファーウェイを分解したら「余計なもの」が見つかった
この報道の後、日本政府は政府機関と自衛隊でファーウェイとZTEの製品を一切禁止する方針を発表した。この方針は民間企業である取引先にも適用され、さらに携帯キャリアも基地局に中国系製品を使用しないと政府方針に続いた。
一部では「日本政府は主体性のないままにアメリカ政府に追従しているだけ」という批判も聞かれるが、日本政府が独自調査を行っていることは間違いないだろう。
こうした出来事と前後してAbemaTVではファーウェイ端末を独自に検査する企画が行われた。
今まで1,000台ほどのスマホを分解したことがある柏尾社長が調査の結果を発表する。
柏尾社長「余計なものはありませんでした」
柏尾社長によると新機能がついたときに初めて見る部品が加わっていることはあるが、今までスパイチップのようなものを見つけたことはないとのこと。今回のファーウェイのスマホについても不審な点はなかった。
ただし「ハードウェアで情報を抜いているという考えはしにくいが、基地局で情報を抜くことはできる」と言葉を続ける。
さらにケータイジャーナリストの石野純也氏は「ターゲットがネットでスマホを購入した際、配送する途中にスパイチップを埋め込んで新品のように見せて送るという手法もある」と解説。
やろうと思えば方法はいくらでもあり、まだまだ油断はできないのが実情のようだ。仮に本当にファーウェイが製造時点では不正を行っていないとしてもその後、中国で第三者がスパイチップを入れる可能性はある。
なにより中国には国家情報法があるのだ。
これにより企業は絶対に中国政府に協力しないといけない。そもそもこの法律と孟晩舟CFOが7つのパスポートを保有していたことは無関係ではないだろう。香港の新聞は「中国と香港のパスポートを同時に保有することはありえない。唯一考えられるのは中国政府公認のスパイということだ」と指摘した。
こうした事実や疑惑を総合するに、ファーウェイのスマホにスパイチップが入っていなくとも信用ならない企業であることは確か。ファーウェイにやましいことがないというのなら、まずCFOがなぜ7通ものパスポートを持っているのかを説明してほしい。
【追記】
ファーウェイの利用規約に「データを収集・利用する」と書かれている。
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