総務省が5G指針で中国企業を排除へ。従わないと電波の割り当てなし
netgeek 2018年12月15日|
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ファーウェイ、ZTEに続き、安全面が不安な中国企業が敬遠されそう。
総務省が通達したのは5Gの基地局やネットワーク機器の指針。この指針にはサイバーセキュリティに留意するよう指示があり、危険な中国製品を使わないようにと意図されている。携帯事業者にはこの指針を守った上で電波が割り当てられることになるわけで、迂闊なことはできない。
アメリカ政府と日本政府はすでにファーウェイとZTEだけでなく、他の中国企業にも警戒が必要だという見解を示している。携帯事業者としては中国製品は絶対に避けるだろう。
さらに日本政府は重要インフラとなる14分野に「安全保障上の問題がある製品を使用しないように」と要請する。
具体的にどの製品が該当するかは各自の判断になるため、かなり保守的な傾向になると予想される。とりあえず日本製品を選んでおけば間違いないだろう。このような傾向は世界中でみられ、これまで安さを売りにしてきた中国メーカーが一掃される可能性すらある。
携帯大手は日本政府の方針に従うと表明。
すでにNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンク、楽天の携帯4グループが5Gの基地局などに中国製品を使用しない方針を決めた。
ソフトバンク・宮川潤一副社長は「政府方針に従う」と断言した。
NTTの澤田純社長は「5Gの基地局に採用しない」と断言し、NTTドコモが販売しているファーウェイのスマホについても「個人データを抜かれているならば、そういう端末は売らない方がいい」とコメントした。
auは基地局にファーウェイ、ZTEを使っておらず、楽天については三木谷浩史会長が「中国製は使わない」と宣言したばかり。こうした流れはこれから波及的に広がっていくものと予想される。
知らぬ間に世界の大企業になっていたファーウェイ。世界的排除の動きは予想外というべきか、それとも必然か。
現在、中国政府は大いに反発しており、各国間の政治問題にまで発展しつつある。しかし、身から出た錆としか言えず、中国に同情する声は全く聞かれない。
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