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米国「ファーウェイだけじゃない!中国製品は全て警戒すべき」 米中間のIT冷戦へ突入

腹BLACK 2018年12月13日
 

米中間のIT冷戦が深刻化している。中国の華為技術(ファーウェイ)とZTEを名指しで禁止したアメリカが、次は他の中国メーカーについても危険性を指摘し始めた。

アメリカの最新の動きまとめ。

12月12日に開かれた公聴会ではFBIが「ファーウェイなどの通信機器は中国政府が自由にデータを見られる」と証言した。

つい先日行われた日本政府の分解検査では余計なものが見つかって排除が決まったというが、数年前から動いていたFBIはもっと詳細に事態を把握しているのだろう。公聴会において断言調で証言したのだから間違いない。

さらにアメリカの国土安全保障省は「ファーウェイだけでなく中国の他のメーカーの製品も警戒すべき」とコメントした。

要するに中国製品は全て危険だということだ。それもそのはず、ファーウェイ経由の情報収集ができなくなった中国政府はこれから他メーカーに切り替えてくると予想される。経営陣に圧力をかけたり、資金援助をすれば簡単だろう。

一部では「ファーウェイ排除はトランプ大統領が交渉の材料にしているだけで、話し合いが進めば規制が緩められる」という見方もあったが、ロス米商務長官は「方針を軟化させることはない」と断言した。

こうしたアメリカ主導の動きに中国政府は反発しているが、事態は中国のほうが圧倒的に不利。

中国製品は中国人しか使わない、いやそれどころか中国人も使わない時代が来るかもしれない。

チャイナリスクの顕在化により、ここにきてMade In Japanが見直される時代になり始めた。

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Comments (2)

  1. ポイントは七つのパスポートである。
    本来であれば中国政府が自ら○○すべき異常事態であるのに、中国政府は無実のカナダ人を二人○○してまで必死になってかばっている。
    この時点で七つのパスポートは中国政府公認であることが確定するし、つまりは副社長は中国政府のスパイであることが明確となる。

    さらに驚くのは日本のニュース番組ではパスポートについてVTRで軽く触れるだけで、V終わりのキャスターの喋りではどの局もこの点について全く触れない。
    中国経済の躍進にアメリカが焦って仕掛けた経済戦争、というレベルで視聴者に理解させようとしている。

    繰り返しになるが、ポイントは中国を代表する通信会社の副社長が中国政府公認のスパイだったことが確定したことである。
    この点を報道しない日本のマスコミは中国政府に過剰に忖度していることもまた明確になった。

     

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