【速報】ファーウェイ製品を使っていたら取引停止。アメリカ政府が決定
netgeek 2018年12月6日|
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アメリカ政府がファーウェイ（Huawei）をさらに締め付ける決定を行った。それはなんとファーウェイ製品を社内で少しでも使っていたら政府機関と取引できなくなるというものだ。
前代未聞の大変な決定。
ファーウェイを締め出す方針はすでにトランプ大統領が同意しており、着々と進行している。現時点で分かっている情報をまとめた。
・2020年8月13日以降、ファーウェイなど5社の製品を社内で利用していると取引停止
・対象はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン（監視カメラ）、ダーファ・テクノロジー、ハイテラ
・米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）との取引が強制的に停止となる
・サーバー、PC、スマホはもちろん、5社が製造した部品が入っていても駄目
・通信機器と無関係な製品であっても取引停止
・現在使用している場合は停止したうえでアメリカ政府に報告し誓約しなければならない
現在、中国で製造を行っている企業は現地の工場で必然的に中国製機器を使うことになり、その中に5社が入っていることも多い。だが、この場合も例外とは認められず、中国撤退かアメリカ政府との決別のどちらかを選ばないといけない。
ただ、日本政府はまだ何もアナウンスしておらず、ファーウェイは日本市場でずいぶんと羽根を伸ばしている。
▼駅構内に貼られた新型スマホを宣伝する広告。
出典：https://twitter.com/Mr_RS_/status/1069852327681523713
▼Twitterではこんなキャンペーンも行っている真っ最中だ。
数年前からアメリカは「中国製の通信機器が中国のスパイ活動に使われ、情報が流出している」という指摘を受けて対策に乗り出していた。すでにここまで決定したのだからアメリカ政府は間違いなく本気だ。
米中間のIT冷戦とも言えよう。
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