【カルロス・ゴーン】安倍総理、仏マクロン大統領の要求を一蹴
netgeek 2018年12月1日|
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日産のカルロス・ゴーン前会長の騒動について、フランスのマクロン大統領が安倍総理に働きかけた。だが、安倍総理は要求に一切応じなかったようだ。
G20でマクロン大統領が話し合いの場を設けると予告されていた。
これより前、フランス政府関係者はメディアに対し「権力闘争になればわれわれは大砲を持ち出し、ルノーに対して日産株の出資比率を上げるよう要請する用意がある」と強気のコメントを出していた。
日本と違い、フランスではカルロス・ゴーン擁護派が圧倒的に多い。さらに一説ではカルロス・ゴーンがフランス政府の言いなりになって、日産をルノーの実質支配下に置こうとしていたという噂も飛び交った。
民事のごたごたにマクロン大統領が出てくるあたり、この噂はあながち間違いではないのだろう。
さて、G20では15分間だけ話し合いの場が設けられることになった。
マクロン大統領の要求はルノーと日産の連携についてだ。
※ルノーは現在もカルロス・ゴーンが取締役会長兼CEOを務めている
要するにフランスとしては国益に繋がる今の状態を維持したいということだろう。
だが、安倍総理は毅然とした態度で要求をはねのけた。
「民間のことに政府が関与すべきではない」というのはもっともな意見だ。すでにここまでの騒ぎになっているのだから、安倍総理の鶴の一声でどうにかなるという事案でもあるまい。
日産自動車、直近3ヶ月の株価推移。
ネガティブなサプライズで下落した株価は元の水準まで回復しつつある。トップが変わろうとも経営自体に影響はないということか。
カルロス・ゴーン前会長についてはまだ情報が錯綜しており、詳しいことが分からない状態が続いている。おそらく東京地検特捜部としては自信があると思うのだが…。
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