ドコモ「2〜4割値下げして4000億円を還元します(ぐぬぬ)」 菅官房長官グッジョブ
netgeek 2018年11月8日
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ドコモ、ソフトバンク、au(KDDI)の中でドコモが先陣を切った。
ドコモの吉澤和弘社長は料金プランを2〜4割ほど値下げすると宣言した。これから携帯端末の割引は縮小させ、2年縛りなどの条件を見直していく。
値下げの背景に菅官房長官のあのコメントがあることは間違いない。しかし、吉澤和弘社長は顧客ニーズを汲み取ったあくまで自主的な値下げだと説明した。
ドコモとしてはなんと4,000億円の還元になる。物凄い金額だが、これは今までそれだけ儲けてきたということの裏返しでもある。
心なしか社長の表情が悔しそうに見えるような気が…。
ここで改めて菅官房長官の言葉を振り返ってみよう。まさに指摘どおりになった。
前回の記事:菅官房長官「携帯は4割値下げしろ。てめーら公共の電波を使って寡占で儲けすぎだ」
ただし気になるのはドコモが大半を2割の値下げにとどめ、4割をごく一部にするのではないかということ。菅官房長官は「4割の値下げ」を指名したのだからその通りにしてほしい。
菅官房長官の公式Twitter(事務所スタッフが運営)もこのニュースをシェアした。
ドコモが最大4割程度値下げへ 来年6月までに開始
【ANN 2018/10/31 18:03】
ドコモが最大で4割程度、値下げします。
NTTドコモ・吉澤和弘社長:「2割から4割程度、ご利用料金を低廉化させたい。(政府からの話もあったが)今回はドコモが自主的にやったとお考えを」… https://t.co/ZzJSt3egkA
— 菅 義偉 (@sugawitter) October 31, 2018
発表は10月31日になされ、ドコモの株価は11月1日に大幅下落。
これで残るソフトバンクとau(KDDI)も値下げに踏み切らないといけない状況ができた。元々寡占状態で暴利を貪ってきたのだからしっかり料金を下げて適正価格にしてほしい。
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