安倍総理「NHKは値下げを検討すべきだ」 ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
netgeek 2018年11月8日|
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語調が強く、「値下げ」を強調して話している。
安倍総理「NHK受信料は公共放送が社会的使命を果たす為に必要な財源を国民が負担してる。NHKは経営が国民から支えられてる認識をもち、国民目線に立ったガバナンス改革を。値下げを含め検討すべき」
電波利権でNHK職員の平均年収は1780万。
値下げは当然ですし、偏向報道もやめるべき#kokkai pic.twitter.com/SxXGeHOBsk— DAPPI (@take_off_dress) October 30, 2018
安倍総理の趣旨
・NHKの受信料は国民が負担している
・NHKは国民のための公共放送だ
・NHKは改革すべき
・値下げを検討してもらいたい
NHKは自動的に金を巻き上げられるその仕組みから懐を肥やし、高額な役員報酬や新社屋に贅の極みを尽くしてきた。しかし公共放送という立ち位置を考えればそこまで儲ける必要はなく、むしろ余った利益は国民に還元するぐらいのことをやってほしいものだ。
NHKは森友・加計学園問題の際に散々偏向報道で安倍総理を攻撃したわけで、今回の値下げ圧力は安倍総理の反撃とみてもいいかもしれない。
ちなみに値下げ圧力といえばほんの少し前に菅官房長官が「寡占でボロ儲けしている携帯キャリア会社に適正価格まで値下げさせる」と宣言したばかり。その後、ドコモはいち早く2割～4割値下げすると宣言した。おそらくau（KDDI）とソフトバンクも追随するだろう。
他方で、NHKは値下げに踏み切れないという見方もある。
アレフ（オウム真理教）に住民インタビューのデータを誤送信してしまったことで受信料不払いが活発化し、余裕がなくなったという見解だ。これはNHKの自業自得なのだが、国民にしわ寄せが来るというのは納得がいかない。やはり安倍総理が主張した通り、値下げに踏み切るべきだろう。
もっとも、根本的なことを言えば、現代のネット社会において電波を一方的に飛ばして受信装置がある家庭から料金を徴収するという仕組み事態が時代遅れ。NHKは一般の民間企業と同じように会員制の有料サイトやアプリをつくって観たい人からのみお金をとるのが正当なあり方であろう。
今回の値下げ圧力は単発的なものではなく、今後に続くはじめの一手なのだと期待したい。
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