【炎上】竹中平蔵「大学の予算を削って危機感を煽る！東大はショッピングセンターを作って自分で稼げ」
netgeek 2018年8月25日|
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関係者が猛反発。
竹中平蔵の主張を簡潔にまとめると次の通り。
・郵政民営化を機に大学改革に取り組んだ
・だが大学改革はまだ不十分
・予算に見合う成果がでていない
・予算を削って危機感を煽るべき
・大学は国からもらうばかりでなく自分で稼ぐ努力をすべき
・東大は土地を貸しビルにしたり、ショッピングセンターにしたらどうか
この提言に対し、ネット上では「目指す方針が正反対」という反論が相次いだ。むしろ大学の予算は足りていないのだから増やすべきという主張だ。以下、ネット上でみられた意見。
・こんなことだから日本の頭脳が海外に流出する
・中国では潤沢に研究費が与えられる
・中山伸弥教授でさえ研究費に困っている
・むしろ金を与えて安心感を持たせるほうが良い結果が出そう
・これでは金になる研究しか生まれない
netgeek編集部が気になったのは竹中平蔵の「成果が出ていない」という言葉。それは現時点での評価であり、将来性は測定できないのではないか？
以前、netgeekでは基礎研究の重要性がひと目で分かる図示を紹介していた。
参考：基礎研究に対し「それ何の役に立つの？」と聞くのが愚問な理由
多くの人は基礎研究が積み上がって一直線に役に立つ応用研究に辿り着くと考えているが、実際は基礎研究が複雑に絡み合って相互作用を生んだ上で応用研究が積み上がっていく。だから基礎研究でノーベル賞を受賞した研究者に対し「それはどのような役に立つのですか？」と聞くのは愚問なのだ。偉大な一歩であることは間違いないが、その後バトンタッチした研究者がどこに辿り着くかは分かるわけがない。
竹中平蔵は良くも悪くも商売志向の人間なのだろう。単純に今の時点で儲かるかどうかを考える。だから土地を有効活用して貸しビルやショッピングセンターにするという小銭稼ぎのアイデアを出してくるのだ。そうではなく大学は研究・教育機関として本業に集中できる環境を整えてあげることが大事だろう。
日本が目先の利益に気を取られているうちに、他国は着々と研究を進め、結果的に日本はジリ貧になってしまう。それが研究の世界というものだ。
竹中平蔵については2020東京五輪に絡んでも批判されている。
人材派遣会社パソナの取締役会長である竹中平蔵は政治に食い込んでいる立場を利用して東京五輪でも儲けようとしているというのだ。まず第一に東京五輪がパソナと契約したのは間違いない（金額非公表）。
パソナグループは17日、2020年に開かれる東京五輪・パラリンピックのオフィシャルサポーター契約を締結したと発表した。（中略）契約金額は明らかにしていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25792880X10C18A1XXA000/
一説では東京五輪がパソナに支払う金額は年間20億円（推計）という指摘も…。これでは平蔵オリンピック2020ではないか。
きっと東京五輪のボランティアに応募するとパソナの研修を受けることになるのだろう。講習費用は東京五輪が負担するのか、自腹なのかは不明。いずれにせよパソナはボロ儲けできる。
派遣法改悪や外国人家事代行サービスの解禁でも竹中平蔵のやり方は同じ。自分の立場をうまく利用してパソナで儲けようとする。そもそも利益相反の状態にあるのに仕事を任される時点でおかしいではないか。話していることはいつもポジショントークだ。
2014年に「利権」「官製談合」としてパソナが批判されている記事を見つけることができた。
こうした事態を受け、ネット上では風刺画がつくられている。
商売人としては優秀なのかも知れないが、金の亡者に公共性の高い大学改革について語ってもらいたくない。まずは竹中平蔵の報酬を減らすことで危機感を煽ってみるというのはどうだろう。手始めに東京五輪から排除しよう。
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