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【炎上】吉村洋文市長 VS 毎日新聞 Twitterでの休校宣言が現場の混乱を招いたのか?

腹BLACK 2018年6月22日
 

大阪北部地震での対応をめぐって吉村洋文市長と毎日新聞が対立している。発端は毎日新聞が「市長、ツイッターで「全校休校」 現場混乱」とバッシングする記事を書いたことだ。

以前の記事:【大阪地震】吉村洋文市長の対応が迅速で素晴らしいと話題に

まずは毎日新聞の見解から。

記事を要約すると以下の通り。※後に書き換えられる恐れあり

(1)市の地域防災計画では、休校判断は校長が行う決まり

(2)教育委員会は9時7分「休校にするかは校長・園長の判断で」とメールを送った

(3)吉村洋文市長は9時20分、Twitterで「全校を休校にする」と宣言した

(4)10時前、教育委員会は「休校にしないなら教育活動を続けて」と再びメールを送る

(5)11時4分、教育委員会が全校休校の指示を伝えた

(6)吉村洋文市長のマニュアルにないTwitterでの発信が現場での混乱を招いた

(6)南海トラフ大地震の発生に備え、検証が迫られそうだ。

毎日新聞の取材に対し吉村洋文市長は「Twitterでの情報発信は超法規的措置だった」と主張したうえで今回の連絡のすれ違いは「教育委員会と学校の連携の問題だ」と反論した。

さらに記事公開後、吉村洋文市長は誤りが含まれていると指摘した。

上記の(1)については「災害対策本部が設置された場合は権限が校長から市長に移る」が正しい。

毎日新聞の記事では市長のTwitterでの発言が現場に混乱をもたらしたと分析されているが、実際の問題はそうではない。問題の本質は教育委員会の対応の遅さにある。

そもそも吉村洋文市長は8時38分の段階で災害対策本部を設置すると宣言し9時9分には設置を完了させていた。

この時点で権限が移っていたわけで、間違った行動をとったのは教育委員会だ。おそらく電話とメールを使っていた教育委員会は伝言ゲームを続けるうちに連絡が遅くなってしまったのではないか。インターネットを駆使する吉村洋文市長の対応が迅速だったのに対し、教育委員会の連絡はひどく緩慢だった。

災害時にはTwitterやLINEなどのインターネット経由が強いというのはすでに有名な話だ。

したがって毎日新聞は記事として取り上げるのなら「吉村洋文市長の行動が混乱を招いた」と分析するのではなく「現場のマニュアルが時代遅れで改善が必要」と次に繋がる分析をするべきだった。

もしも吉村洋文市長が古いマニュアルにのみ従って連絡していたら、休校指示が伝わるのは11時4分であるから全ての生徒が無駄に登校しすぐに帰宅することになっていた。

現在、ネット上では吉村洋文市長を擁護し、毎日新聞の記事をバッシングする声が高まっている。

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Comments (5)

  1. 非常だけに気持ちは大変よく理解できるのだが、教育委員会は行政の直接的な干渉を防ぐために存在しているという機能を無視してはいけない。
    行政の長である市長が直接教育に口を出すことは、それはそれで問題があるということは理解したほうがいい。

     
  2. 吉村洋文市長の対応が迅速で素晴らしいと話題に
    腹BLACK 2018年6月18日

    こんなホルホル記事を書いた手前、手の平は返せないわなぁ

     
  3. それは通常の時だけ
    天変地異や動乱や災害時の非常事態には適用されなと
    そのあたりは理解しないとね

     
  4. それなら、現場にTwitter・LINE、必ずフォローしとくように前もって指示しとかな(笑)あんだけ、先生ブラック企業や言われてて、先生忙しいのん多分知らんのやろ…。

     

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