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【衝撃】決裁文書書き換えが起きたのは理財局がマスコミに忖度したからだった

netgeek 2018年3月28日
 

決裁文書の書き換え(改竄)が起きた不祥事について、財務省の太田充理財局長が経緯を説明した。なんと理財局が忖度した相手は安倍総理ではなくマスコミだった。

禁じ手がなぜ使われたのか、ようやく解明される。

太田充理財局長「自分の答弁が下手だと言われればその通りだと思っておりますけども、報道においては新聞においては字数、テレビであれば時間に限りがある中で、必ずしも本意が伝わっていない。そういう報道を元に次の質問が始まるわけですから、そういうことを気にして決裁文書の書き換えをしてしまったと私共は認識しておるということです」

丸川珠代「職員の皆様がどのような状況で働いていたのかということをお話頂けませんか?」

太田充理財局長「平日、国会の答弁があるときは基本的には完全に徹夜。週末も作業をしていたと思います。1年前も同じかは申し上げられませんが、現在の状況は私がよく存じ上げております。答弁は朝までかかって、週末もほとんど全部出勤しております。私は今国会が始まってから休んだのは風邪をひいた2月の3連休の1日だけでございます」

丸川珠代「何十人もが2ヶ月あまりに渡って家に帰れない状況で、省内に泊まり込みをしていたと伺っております」

もちろん文書の書き換えは行ってはいけないことだと分かっている。だが職員らは疲れ果て、過労死を目前にして文書を書き換えることで楽な方向に逃げようとした。いや正確には生きるためにはそうせざるを得なかったということだろう。

文書書き換えは不正を隠蔽するためというわけではなく、籠池理事長の証言でマスコミと国会が翻弄されないようするための防御策だった。マスコミが調査して偏向報道し、野党議員が報道を元に攻撃するという流れはあまりにも理不尽で耐え難い。精神的に辛すぎる。

総合すると書き換えが行われたのは「財務省がマスコミに忖度した結果」と表現することができるだろう。少し前、マスコミは「忖度された側も悪い」というとんでもない屁理屈で安倍総理の辞任を求めていた。

であれば今回は佐川長官の辞任だけで終わらせるではなく、報道の改竄を行ったマスコミもしっかりと責任をとるべきではないか。許されざる偏向報道が事件を生み出したのだから、マスコミも加害者といえよう。

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