日本政府「ぼったくりの携帯電話料金、5000円まで値下げさせる」 ついに具体的な料金が！
netgeek 2018年10月12日|
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海外に比べて日本の携帯電話料金が高いのは寡占状態を利用しているからなのではないか。日本政府がこうした事情を鑑みて具体的に5,000円前後を目標に値下げさせると宣言した。
前回の記事：菅官房長官「携帯は4割値下げしろ。てめーら公共の電波を使って寡占で儲けすぎだ」
ついに具体的な数字が出た。
これまでも携帯電話料金が不当に高いという声はあったが、ドコモ、ソフトバンク、KDDI（au）が寡占している状況で値下げ圧力は生まれなかった。
現状では携帯電話料金は月平均8,300円ほど。高い人では1万円を超える。
この現況について菅官房長官はリーダーシップを発揮する。
すでに断言調。やると言い切っている。
日本中はこの宣言に大盛り上がり。これまでドコモ、ソフトバンク、KDDIは莫大な利益を出しており、あまりにも儲けすぎていた。
しかしながら3社はこの方針に反発。なんとか料金はそのままでサービスの拡充を図ることで不満をなくしたいという考えだ。
総務省ではすでに大規模な会議が始められており、値下げは時間の問題とみられる。
大雑把に言えば4割値下げするということは携帯各社の利益が4割減るということ。何としてでも阻止したいだろうが、すでに政府は菅官房長官を中心に動いており、誰にも止めることはできないだろう。
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