【速報】ホットリンクの内山幸樹社長が2ちゃんねる乗っ取り騒動が起こった瞬間に株を売り抜けていた!
netgeek 2014年4月3日
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2ちゃんねるのサーバーがダウンし、ジム・ワトキンスの「前の経営者はサーバー代を払えなかったのでクビにしました」という文章が突如公開されたのは2/19のことだった。
奇妙なことにホットリンクの内山幸樹社長が保有株を売却したのも同日2/19なのだ。
当社代表取締役社長が保有する当社株式 譲渡に関するお知らせ
当社代表取締役社長 CEO である内山幸樹は、平成 26 年 2 月 19 日に当社株式 80,000 株を 時間外取引に より 、 長期保有を意図する海外の機関投資家へ 譲渡いたしましたのでお知らせ いたします。
内山幸樹は 、 株券等保有割合(潜在株式含む) で 33.29 %(平成 25 年 12 月 9日 現在) を 保有しており ましたが、当社の今後の投資家層拡大及び今後の海外展開の拡大を目的に 、 当社株式 の 長期 保有を意図する海外の機関投資家へ 譲渡いたしました。 平成 26 年2月 19 日現在の内山幸樹の当社の株券等保有割合(潜在株式含む)は、 26.99 %に低下いたしました
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1131204
売却したのは80,000株(株式分割後は400,000株)でかなりの金額。
内山社長は2ちゃんねるの管理人がジムに切り替わる前から、西村博之とジムの間で金銭トラブルがあったことを知っていたものと思われる。
ホットリンクが2chから情報を仕入れる契約を交わしているのは西村博之が経営する「東京プラス」と「未来検索ブラジル」との間であるから、2ch管理人が変われば契約が無効になるかもしれない。
情報の仕入元がなくなり、株価が急落するのを恐れて着々と逃げ出す準備をしていたのだろう。
無事、自身の株を売り抜けてから、3/10に「3/6から2ちゃんねるのデータ取得ができなくなっている」と公表した。
2ちゃんねるデータ取得トラブル発生のお知らせ
平成26年3月6日(木)より2ちゃんねるデータの取得トラブルが発生しておりますので、お知らせいたします。 なお、事実と影響範囲の確認に調査時間を要したため、本日の開示となりました。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1132342
この公表後、もちろん株価は急落した。
気になるのは内山社長がいつの時点で「もう2ちゃんねるのデータを売ってもらえなくなるかもしれない」というリスクを認識したかだ。会社の業績をかかわる重大なリスクを公表しないまま、株を売り抜けたとしたら…。
内山社長はfacebookにて西村博之との親密な関係を匂わせる書き込みを行っているため、事前に2chの経営体制に関する情報が得られる状態にあったのではないか。
【とうとう来た!】2ちゃんねる騒動に関して、西村ひろゆき氏から正式に、2ちゃんねるが不当に乗っ取られている状態であると発表されました。
2ちゃんねるの乗っ取り騒動において、ホットリンクは発生直後より、2ちゃんねる創設者の西村氏らと連携し、回避策の検討・実行・検証を行ってきて、先週よりデータ取得を再開していましたが、その事態の裏側の事情が正式に発表されたということです。
当社は、従来どおり、西村氏(西村氏の権利を代表する法人)との2ちゃんねるデータの企業向けの独占的商用利用権の契約にもとづき、著作権処理がなされた2ちゃんねるデータを当社ツールに供給しております。
https://www.facebook.com/permalink.php?id=713347586&story_fbid=10151950959717587
twitter上のホットリンクに対する評価
ホットリンクがインサイダー取引したのか最低だな
— ƒine⁰(フィーネ) (@reijiac53) 2014, 4月 2
(株)ホットリンク【3680】:銘柄情報 – Y!ファイナンス http://t.co/g99Km8TaQC 何をしていた企業かといいますと2chのデータ分析して飯食ってた企業なんですよねここ データ取得ルート絶たれてこうなったと 残当 — 海洋地形学の物語 (@Sails_Of_Charon) 2014, 3月 14
ひろゆき、2月19日に「2CH SC」ドメインを取得。 同日にホットリンク代表取締役社長が自社株式80000株を売却。 ほう…
— ゆっきーさん@戦闘妖精でした (@b503yukikaze) 2014, 4月 2
現在は再度データ取得ができるようになったというが、危なくなったら売り逃げとは実にうまい逃げ方だ。今回の株売却はホットリンクの株主を中心にかなり波紋を呼ぶことになるだろう。
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