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若手が頑張らないと悩む中堅企業の社長に残業代を払うようアドバイスしたら取引停止された話

cocodepink 2016年4月7日
 

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3月23日にTwitterに投稿された経験談が注目を集めている。若者のいまいちな仕事っぷりについて悩む社長に対して、きちんと残業代を払った方がよいとアドバイスをしたところ、取引を停止されたという内容だ。ツイートは現在までに1万件近くリツイートされている。

投稿主は中堅企業の社長から「若手が育たない、頑張らない」と相談され、もっともな指摘をしたところ怒りを買ってしまった。

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もうとっくに終身雇用の時代は終わったのだから日本企業もアメリカ型のインセンティブシステムを導入すべきなのに古いやり方を変えられる経営者は少ない。この経験談は長時間労働・サービス残業が日常化する日本社会の闇をよく映し出していると言えよう。

この話に対し、周囲からは興味深い考察が飛び交った。

▼「最近の若い者は…ではなく、残業代がつかなければ頑張らないのは昔の人も同じ」。その通り。もっともなコメントだ。

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▼中堅企業は管理職にして残業代を払わない卑怯な方法が横行していると実態を指摘するコメントも。

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▼「正当な評価と待遇が用意されていないとモチベーションはあがらない」。会社のために今、最も頑張らないといけないのは社長なのではないか。

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法律的には正当な権利として規定されているはずの時間外労働に対する賃金は、残念ながらきちんと全額支払われることは滅多にない。今後も同じ企業で働き続けることを考えると、なかなかどこかへ訴え出るということも現実問題としては難しく、負のループに陥ってしまう。

経営者でなくとも、自身の評価に響くからという理由で部下にサービス残業を強要する中間管理職も多い。時として残業を美徳と考える経営者までいるので困ったものだ。

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給料があがる訳でもないのに働かされるサービス残業が続けば、身体的な疲労も募り、モチベーションがあがる訳がない。これだけ長時間労働・サービス残業が問題になっているにもかかわらず状況が変わらないのは、やはり人々の意識の中に植え付けられている「残業=仕事熱心」という意識があるからではないだろうか。

なお、アメリカでは実力と成果で年間の給与を決める年俸制が一般的で、働いた時間は一切考慮されない。

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優秀な人は早く仕事を終わらせてさっさと帰り、無能な人ほど長時間働くということで、日本とは正反対の人事評価システムが機能している。上司は部下が出した成果のみをみて評価するのだ。労働環境が悪い日本は今後、グローバル基準に合わせた労働法の改正に加え、政府主導の改革推進が望まれる。

合わせて読みたい→厚切りジェイソン「仕事を効率悪くやる人にご褒美をあげる残業制度がある限り日本企業はグローバルで勝てない」←正論すぎると話題に

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