外務省が募集している「テロ情勢分析官」の待遇がブラック企業並で笑えない
netgeek 2015年11月28日|
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外務省は現在、ホームページ上で分析員の募集をしている。
参考：外務省「非常勤職員の募集（専門分析員（アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢））」
▼こちらは掲載されている応募資格。なんだこれは…。ヤバすぎる。
（1）アル・カーイダ，ISIL，中東，アフリカ，東南アジア等のテロ情勢についての専門的知識・経験をお持ちの方
（2）国内外の大学研究機関へのアクセスがあり，外国語による調査業務が可能（英語の読解力は必須。加えて，その他の言語力（特にアラビア語，仏語，インドネシア語等）もあればなお望ましい。）で，大学院レベル以上（在学中も含む）の方
（3）週3日，東京都内（千代田区霞が関）に通勤可能な地域にお住まいの方
（4）日本国籍を有し，かつ外国籍を有しない方
以上の（1）から（4）の全てに当てはまるハイスペックな人材など本当にいるのだろうか。そもそも、（1）の「経験をお持ちの方」という部分がテロリストを募集しているように見えて怖すぎる。
▼詳しい待遇はこちら。給料は不明で保険もしっかりしているとは言えない。
（1）基本給
職歴や研究実績を含む経歴等を勘案の上，日額単価を決定し，出勤日数に応じて支給。
（2）交通費
規定により支給。
（3）健康保険・厚生年金保険加入しない。（加入基準に満たないため。）
（4）雇用保険
週3日以上勤務し，1年以上勤務できる者を対象とする。
ただし，学生の場合は加入不可。
さらに、非常勤で契約期間は最長でも2年という冷遇ぶり。もし仮に条件を満たす人がいたとしても、応募をしてくるとは到底思えない。外務省の求人ということを隠せば、もはやブラック企業の求人広告そのものだ。
ネット上に寄せられたコメントをいくつか紹介する。
▼まず、朝日新聞記者からは「応募あるのか？」と疑問の声。
▼やはり、一番多かったのは国の重要な仕事を冷遇することに対する批判だ。
現在、中東情勢はかなり不安定で、政府が専門家を集めたいのは重々理解できる。しかし、情勢が不安定なのは何十年も前からであり、その間になぜ自前でプロを養成できなかったのかと疑問が残る。一刻も早く、待遇の改善と組織の見直しをして、しっかりとした人材を集めてくれることを願いたい。