【炎上】印鑑の既得権益団体「デジタル法案やめろ！！」 一部断念へ
netgeek 2019年3月10日|
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自民党が主導する、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」が印鑑業界に妨害された。ネット上では既得権益団体を批判する声が高まっている。
印鑑の売上が減ると困るから反対。
デジタル手続法案を目指す自民党はこの日、苦しい立場に追いやられた。利権を持つ団体が束になって抗議してきたからだ。当初は煩雑で時代遅れとなっている日本のはんこ文化をなくしていく方向で動いていたが、どうもうまく進まない。やむを得ず一部のみの導入を目指すこととなった。
一方で既得権益側の動きも紹介しておきたい。2018年11月、日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）の設立総会が開かれていた。
出典：https://twitter.com/nakatani80/status/1063016326233382912
写真を見る限りでは高齢者ばかり。おそらく既得権益を握っている重鎮たちが儲けを減らさないために決起したのだろう。この集会にはすでに政治家も入り込んでおり、攻略が難しい。
▼はんこ屋が語るはんこの利便性（脆弱性）
出典：https://twitter.com/cv_k/status/1103926462371917824
法案には当初、法人設立に印鑑が不要になる新ルールが含まれていたがあえなく断念。ネット上ではブーイングの嵐とともに利権団体を批判する声が溢れかえった。
自民党は今後もはんこを押す機会を減らすべく粘り強く動いていく構えだ。本来、先進国であるはずの日本が最新技術で世界から取り残されてしまうのは既得権益者の力が強いからなのかもしれない。
おまけ。
地面師の偽造用印鑑。要するに本人確認のためのツールとして機能していないということ。
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