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危険地帯フリージャーナリストからの買い取り、BBCとAFP通信は禁止。日本メディアも早く

腹BLACK 2018年11月5日
 

安田純平が英雄なのかどうかで意見が分かれる中、橋下徹が新たな一石を投じ、議論が新たな方向に向かい始めた。

マスコミはフリージャーナリストを下請けとして使っている。

まず現状の日本のマスコミは自社ではやらない危険な仕事をフリージャーナリストに任せ、過度なリスクを背負わせることで自らの安全を確保している。万が一捕まったときは日本政府に責任をなすりつけて対応を批判する。情報を売ってくれるフリージャーナリストとはまさにWin-Winの関係が成り立つから英雄扱いするのだ。

しかし、この買い取り制度こそがフリージャーナリストに過度なリスクを取らせてしまうインセンティブになっているのではないか。大義名分があるジャーナリストとはいえ、その実態は営利目的。安田純平もスクープをとって儲けたかったという気持ちがあったに違いない。

さて、ここで橋下徹が建設的な方向に議論を移すよう提案する。

安田純平の失敗から学び、同じ過ちを繰り返さないために何をどう改革すればいいのか。一つの先行事例としてBBCの大井真理子レポーターが貴重な情報を提供してくれた。

なんとBBCではすでに危険地帯フリージャーナリストからの買い取りはしないルールがあるのだという。

大井真理子レポーター自身も危険地域トレーニングに2回参加したことがあり、その言葉には確かな説得力がある。取材したい場合は自社内でプロのチームを組んでしっかりした体勢で臨む。これはフリージャーナリストにはできない、潤沢な資源がある組織だからこそできることだろう。

さらに調べたところ、AFP通信は2014年の時点で取材と買い取りを止めたことが分かった。

昨年の8月以来、私たちは、反体制派が支配している地域に記者を送ることはやめた。危険すぎるためだ。(中略)

反体制派が支配する地域では、外国人ジャーナリストはもはや地元住民の苦しみを外部に伝える目撃者としては歓迎されておらず、攻撃のターゲット、あるいは身代金のための「商品」として見られている。

そのため、AFPはフリーのジャーナリストが、私たちが足を踏み入れない地域で取材してきた素材を受けつけないことにした。これは明確な決定であり、周知するためにもここで念を押しておきたい。フリーの記者がシリアに行って取材してきた情報も写真も映像も、私たちは使わない。

フリーランスはシリア内戦で大きな犠牲を払ってきた。大きすぎる犠牲だ。そのようなリスクを背負おうとする彼らの背中を、私たちは押したくはない。

http://www.afpbb.com/articles/-/3026762?pid=14477210

これまで日本政府はパスポートを取り上げるなどして対策を講じてきたが、そもそもフリージャーナリストの収入源を断つというのは非常に効果的な対策であるように思える。

フリージャーナリストにリスクを移転している日本のマスコミは先行事例に学び、買い取りを禁止すべきだろう。いつまでも安田純平を英雄扱いして誤魔化してはいけない。

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Comments (4)

  1. もえるななしさん 2018年11月5日 at 3:34 PM

    フリージャーナリストに危険な戦地を取材させるのは禁止。
    フリージャーナリストに戦地で取材をさせる時は、メディアは一時的に彼を雇用して、社員として戦地で取材させる。
    身代金は政府(と国民)に払わせるのではなく、フリージャーナリストを雇ったメディアに払わせる。そういうルールを作るべきだ。
    そうしなければフリージャーナリストの命は守られない。

     
  2. 英雄扱いしていた安田氏にはしごをはずされ、
    オーベーセンシンコクのマスコミへの信仰を打ち砕かれ・・・
    日本の左翼マスゴミの嘘が次々と暴かれていく。

     
  3. そうだよね、こんな単純なことが思い浮かばなかった。
    ネタが欲しいなら欲しがる大本がリスクを背負うべきなんだよね。

    元軍人によるハイリスクチームを持ってるんだね
    チームの装備・訓練場等も完備しているんだろうから取材スタッフへの訓練も簡単にできるわけなんだな。

     
  4. この記事を書いた人はもっと業界のことを調べるべき。戦争ジャーナリストは護身用や滞在費にかかる費用が馬鹿にならないから儲からないし、何より死ぬ可能性があるから、金儲けを考えるなら国内の芸能スクープを追う。

    企業が記者を抱えるのは結構だが、その企業の思想が強く反映される情報に偏り、自社記者を派遣できる大手メディアの発言権ばかりが強まり、権力や思想が大手企業に集中する可能性がある。

     

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