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9割が中国人の高校。日本人が納めた税金が奇妙なことに使われている

netgeek 2018年4月27日
 

NHK「おはよう日本」が放送した驚くべき事実に多くの人が度肝を抜かれている。今や地方は中国人に専有され、日本人が納めた税金がいつの間にか中国人のために使われるようになっていた。

詳細は「留学生を確保せよ 地方の高校と自治体の試み」(NHKニュース)から確認することができる。

簡単に内容を紹介したい。

まずこちらの入学式の様子をみてほしい。中国人167名、日本人16名という異様な光景だ。

日章学園九州国際高等学校は宮崎県にある私立高校。元々は日本人だけだったが、少子化で生徒集めに苦労するようになり、留学生を積極的に受け入れる方針に転換した。

入学式では中国国歌が歌われる。なんだか日本が乗っ取られたような気がしてしまう。

国旗は日本と中国2つが掲げられている。

日章学園九州国際高等学校では9割が中国人留学生なのだ。確かにその名に恥じない国際っぷり。

馬籠勝典校長は真っ先に経営のことについて言及した。もはや経営理念などなく、黒字でさえあればいいのだろう。

少子化の波は凄まじく、こうした奇策に出るのも無理はない。だが、問題は少なからず日本人が納めた税金が使われているということにある。分かりやすい例としてまた別のケースを紹介したい。

北海道東川町では留学生を集めることで過疎化に歯止めをかけようとしている。

・町が授業料の半分を負担

・寮の家賃を補助

・毎月8,000円分のカードを支給

実は留学生を受け入れることで国から1人あたり20万円の地方交付税がもらえるのだ。

東川町の実態は留学生を招いて4,000万円の地方交付税を得て、そのお金を高齢者などに使っているという自転車操業なもの。NHKはそう指摘する。

しかしこうして多額の費用をかけて留学生を招いても結局、町それどころか日本を離れてしまう。東川町ではこれまで定住した外国人は2人だけだった。

金銭面で手厚くサポートしても中国に帰ってしまうのでは日本の税金の無駄遣いではないだろうか?間違ったインセンティブシステムのせいで日本人の学生は無視するのに中国人留学生は全力で支援するという奇妙な現象が起きている。

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