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「安倍内閣支持率が2割台に急落」と喜んだ日テレ、回答数が772件で社内アンケートレベル

netgeek 2018年4月17日
 

日本テレビの世論調査がどうもおかしい。安倍内閣支持率が下落しているということは分かるのだが、各メディアが発表する数値に比べて日本テレビが報じる支持率だけ異常に低い。

なぜ日本テレビだけ低くなるのか?そのカラクリは調査方法にあった。

右上の小さな文字に注目してほしい。仰々しく「安倍内閣支持率が2割台に落ち込んだ」と報じる一方で、実は集まった回答はわずか772件のみということが分かった。これは世論調査の中ではかなり少ない部類で、母集団を反映するような必要数を満たしているかどうか怪しいところ。

そもそも突然電話をかけて呑気にアンケートに答えてくれるのは暇な主婦層がメインではないだろうか。調査方法の詳細は日本テレビ世論調査で見ることができる。

金、土、日に1.952世帯に調査を実施し、772回答を得たとのこと。回答率は39.54%だった。ネット上では早速、調査方法が社内アンケートレベルだと揶揄され、その信憑性が疑われ始めた。

出典:https://twitter.com/apio_apio1516/status/985812729398157312

オールドメディアの世論調査とネット上の世論調査で大きく意見が食い違うのはなんとかならないものか。そもそもマスコミが偏向報道で国民を洗脳してからアンケートを取るのは卑怯な自作自演であるように思える。こんなことをしているから放送法改正が提案されるのだ。

各国マスコミの一番の話題をまとめると日本だけ異様。

米国「シリア」

英国「シリア」

フランス「シリア」

ロシア「シリア」

中国「シリア」

日本「モリカケ」

日本のマスコミは権力の監視という使命を背負っていると思い込み、それが政権の命を短くしている。不幸にもマスコミのいらぬ正義心が長期的な利益を損ねる結果となっているのだ。

アベノミクスでしっかりと結果を出しており、トランプ大統領とのパイプも太い安倍総理がもしここで辞任に追い込まれたらその損失は計り知れない。

はっきり言って森友学園に対する8億円の値引き問題など国民はさほど興味はない。加計学園問題についても同じで、マスコミにはもっと国民の視点をもって仕事をしてもらいたいものだ。

あわせて読みたい→千原せいじ「森友問題を解決しても俺は得しないし生活も変わらへん!」←これが国民の総意

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