日曜営業を議論するフランス、給料2倍で議論の土台が全然違う…
netgeek 2017年12月25日|
|
日曜営業を解禁するかどうかについてフランスで議論が深まっている。労働者に負担がかかるという日本と同じ問題を議論しているのかと思ったら議論の土台が全く違った。
日曜日は給料2倍、それでも反対意見が飛び交う。
▼現状の提案。日本人なら大喜びしそうなものだが…。
▼ある政治家は「一見、労働者に有利な条件に見えても競争原理が加速して労働者が不利益を被ることになる」と指摘。確かにその通りだ。
▼一般市民に意見を聞くと非常に次元の高いことを口にした。
休日・祝日も営業している店が多い日本は社会的に後退しきっているということか。日本人は真面目で勤勉と言われるが、文化の発展においてはそれが仇となっている。
ただし、ホリエモンは2015年に「フランスを真似するべきという考えは短絡的なので注意したほうがいい」と主張していた。
ホリエモンはメルマガ読者から「フランスの労働時間は日本の半分です。日本はどうしたら真似できますか？」と質問され、「消費者視点では生活の質が下がる」と言い切ったのだ。
フランスは店が開いている時間が短く、店員の態度も極めて悪いので、労働時間を減らすことはトレードオフだと警鐘を鳴らす。結局ホリエモンの最後の言葉は「どっちがいいかって話だよね」。大事なのはメリットとデメリットを整理した上でどのような社会を目指すのかあるべきビジョンに立ち返ることだろう。
参考：堀江貴文「よく言われる『日本も海外の短い労働時間を見習うべき』という主張にはヤバイ落とし穴がある」
まさに隣の芝は青く見えるという話だ。フランスの労働時間の話ということで無意識のうちに労働者視点でメリットにばかり着目してしまったが、同時に消費者視点でも考えるのは非常に大事なことであるように思える。
【おまけ】
欧米のサラリーマンの一日と日本のサラリーマンの一日
Comments (1)