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元刑事「選挙妨害が始まったら110番して下さい」

netgeek 2017年10月18日
 

元刑事で交番勤務、機動隊員などの経験を持つ坂東忠信氏がここ最近起こり始めた組織的な選挙妨害に専門的な意見を寄せた。

選挙妨害は通報するべき。あとは世論次第。

坂東忠信「近くに警察官がいると思いますので、選挙妨害をするような人たちが集まって実際に妨害が始まったらすぐに110番して頂いても構わないと思います。ただ110番を受けたからといって必ず逮捕するというわけじゃないんです。法に定めがあっても妥当性と世論が必要なんですね。逮捕が妥当であるという状況については今まで何度も組織的な妨害がありましたので、これはもう妥当性は私はOKだと思います。あと世論のほうですね。警察がマスコミから『言論を弾圧した!』と言われたときに、国民が『これは言論弾圧じゃない。首相までやられてて放置されていいわけねーだろ!』と。国民がマスコミに対してこれが民意であると示せればちゃんと法は執行される、実行できる」

坂東忠信「『(公職選挙法)選挙に関し多衆集合して交通もしくは集会を妨げ、または演説を妨害したもの』。もうばっちりこれですね。首謀者は7年以下の懲役。けっこう重たいんですよ。それと『他人を指揮し、または他人を率先して勢を助けた者は6ヶ月以上5年以下の懲役』」

百田尚樹「3つ目に『付和、参加した者は20万円以下の罰金刑』。…ということはこの間は80人以上いたから1,600万円ぐらいとれますよね。金の計算だけは早いんです(笑)」

坂東忠信「安倍首相が『こんな人たちに負けるわけにはいかないんです』って言いましたけど、一国の首相があそこまで言ったうえで、しかも法に定めがあって何もしないっていうのはそろそろ警察の名誉にかかわってくるんじゃないかなと」

百田尚樹「これは民主主義の根幹にかかわってくる問題ですよ。民主主義は選挙で成り立っている。その選挙を妨害するっていうのはこれはテロリストですよ」

選挙妨害が法に触れる行為であることはすでに多くの人が指摘していた。だが実際は警察はただ見て見ぬふりをするだけで、全く取り締まろうとしない。その背景には「言論弾圧になってはいけないから」という配慮があることが分かった。

坂東忠信氏が言うようにこの問題はあとは世論次第なのだろう。

どこまでが多衆集合で、どこまでが選挙妨害なのか、その線引きは難しい。警察はマスコミから叩かれないようにかなり保守的に仕事をしているということだ。できるだけ多くの人が選挙妨害に対して怒りの声をあげることが警察を動かす力になる。

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