辻元清美「フジモリ元大統領って二重国籍じゃん！日本国籍の喪失宣言させてペルーに送り返せよ」16年越しのブーメランが決まる

netgeek 2017年7月23日

民進党の辻元清美議員が2001年にペルーのアルベルト・フジモリ元大統領について二重国籍であることを咎める答弁を行っていたことが分かった。

衆議院の資料室に決定的記録があるのを発見。

第151回国会にて辻元清美議員は亡命したフジモリ大統領の二重国籍問題について確認する質問状を提出した。一応「質問主意書」となっているがこれは実質的に辻元清美議員の意見書だ。

成十三年三月六日提出
質問第三九号

ペルー共和国前大統領アルベルト・フジモリ氏に関する質問主意書
提出者　　辻元清美

一　フジモリ氏の日本国籍について

１　政府は日本国籍と外国籍を併せ持つ、いわゆる二重国籍者についてどのように把握されているのか、明らかにされたい。

（中略）

４　政府がフジモリ氏の日本国籍保持を確認していたのであれば、国籍法第十六条第二項に基づき国籍喪失の宣言を行ったのか明らかにされたい。もし行わなかったのであれば、その理由並びにどのような場合にこの条項に基づく宣言がありうるのか、明らかにされたい。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151039.htm

要するに賛否両論が溢れるフジモリ元大統領の処遇について、二重国籍問題に絡む問題を全て明らかにし、今後の対応を厳しく行っていかなれけばいけないという主張だ。

続く「二　フジモリ氏の件に関するペルー政府との協力について」では「ペルー政府の要請に応じてフジモリ元大統領から日本国籍を剥奪し引き渡すべきだ。そうでなければ国内訴追しかない」という主張に向けて布石が打たれる。

６　ペルーの大統領まで務め、その実効的国籍がペルーであることは明らかであるフジモリ氏が形式的に日本国籍を有していることはフジモリ氏をペルーに引き渡すことの障害にはならないと考えるがいかがか。

７　日本は、拷問事件の容疑者が自国の管轄下の領域で発見された国は容疑者を引き渡さないのであれば自国内で訴追する義務がある（第七条及び第八条）旨を定めた拷問等禁止条約を批准している。（中略）今後フジモリ氏の拷問事件への関与が十分に明らかになった場合、政府は身柄引渡しか国内訴追のいずれかを迫られることになると考えるが相違ないか。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151039.htm

質問は続くにつれ辻元清美議員の狙いがだんだんとはっきりとしてくる。

３　今になってフジモリ氏に日本国籍を認めたことが「日本はフジモリ氏をかくまっている」との印象を世界に与えることとなり、そのことは日本の理念の力、日本の魅力を大きく損ない、我が国の国益を著しく損なう事態になると考えるが、これについて政府の見解をうかがいたい。

５　日本・ペルー両国の友好関係保持といった諸要素を勘案し、フジモリ氏に対しペルーへの自発的な出国を説得する用意はないのか、明らかにされたい。

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a151039.htm

質問全文を読むと辻元清美議員がいかにねちねちとしつこく二重国籍を問題視しているのかが分かる。この質問がなされたのが2001年のこと。16年越しで蓮舫の二重国籍問題にヒットするブーメランとなった。このときはまさか台湾籍（中国籍）を持つ蓮舫が民進党の代表になるとは思いもしなかったのだろう。