「日本の戦犯企業が生産した製品です」 韓国でステッカーを義務付ける条例案が提出
netgeek 2019年3月21日
|
ソウル郊外の京畿道(キョンギド)議会で日本製備品に「日本の戦犯企業が生産した製品です」と記したステッカーを貼ることを義務付ける条例案が提出された。
小・中・高4,700校で使われる日本製品が対象。
条例案では284社の日本企業が戦犯企業としてリストに挙げられており、そこにはパナソニックやニコンが含まれる。20万ウォン(約1万9700円)を超える製品にステッカー貼り付けが義務付けられ、学校教育に大きな影響を与える可能性がある。
以下、情報まとめ
・プロジェクター、ビデオカメラ、コピー機が主な対象
・生徒に正しい歴史認識をもたせ、教員に警戒心をもたせることが目的
・3月26日に常任委員会を経て4月に本会議で検討される
ステッカーの文章を翻訳すると酷いことが書かれているのが分かる。
もはや先進国とは思えない。子供に対する洗脳教育ではないか。
この戦犯ステッカーはすでに大きなニュースになっており、日本のマスコミも大々的に報じている。
出典:https://twitter.com/C48SkrTiWOEW9Y6/status/1108498593093017600
しかしながら韓国の学校関係者は「こうした対応は行き過ぎだ」「過去の歴史にこだわりすぎだ」「昔の日本と今の日本は違う」と反対する声も聞かれる。また、この条例は特定の国の企業を排除する目的ということで、世界貿易機関(WTO)の政府調達協定などに違反する恐れが強く、本当に条例として成立するのかは怪しい。
敵対心を高める韓国に対し日本は何もしないで黙ってみておいていいのだろうか?レーダー照射問題や天皇謝罪要求について、一部製品の輸出禁止などで制裁を与えるべきだ。日本にちょっかいを出すと痛い目にあうと分からせておいたほうがいい。
あわせて読みたい→【炎上】日本製品不買を呼びかけたソウル市長、自分はレクサスに乗っている
Comments (6)