PCデポ、上場企業なのに広報が顔出しNGの謎。何か後ろめたいことでもあるのかな？

netgeek 2016年9月15日

炎上の火種となる不正行為が次々と見つかっているPCデポについて広報担当者が顔を出さなかったことに非難の声があがっている。上場企業なのに顔が出せないというのは絶対におかしい。これでは広報の意味がない。

企業の顔であるはずの広報が顔を出せない例を見ない事態。

広報担当者はメディアの取材に対して「トウゼンカードは決してノルマではなく、お客様を接客するときの目安」と説明している。トウゼンカードの各項目はすでに流出している通り、顧客が極端に損をし、PCデポが得をするようにつくられていた。顧客満足度を無視し、ひたすら利益に繋げるスタッフのインセンティブシステムは明らかにそれをつくった本部に責任がある。

これだけ炎上しておきながらまだ苦しい言い訳を続けるあたり、やはり広報担当者自身も非難されてしまうと予想しているのだろう。その結果が顔出しNGだった。なにより、実際に働いている社員たちはトウゼンカードはノルマだと証言しているのだ。

PCデポについて最新の情報まとめ。

（１）PCデポはまだ悪徳な商法を続けている。被害者の告発。

（２）PCデポ社長の悪循環な思考回路が図示化される。

（３）PCデポは内情を暴露した従業員を特定するために、収録日を調べ、その日休んでいた者を調べている！？

（４）PCデポのT部長は勝手に勘違いして話し合いを破断にした。ケンヂさんはこの後、認知症の父が受けた詐欺まがいの行為を暴露することになる。

（５）住田裕子弁護士がPCデポの商売のやり方について「法律違反の恐れがある」と指摘。

住田弁護士「老人は自分の判断能力がないことを認めたくないものだから、理解できていなくても『分かりました』と言ってしまう。この点、金融商品では厳しい規制がかけられたが、小売店ではまだルールが緩いので今後は厳しくしていく必要がある。PCデポは分かったふりをしている人につけこんだやり方をしている。認知症でも名前は書けますから契約を有効に見せかけて、まさに高齢者を食い物にした悪徳商法をしている部分があると思います。消費者契約法、割賦販売法、法外な解約料をとること自体が法律違反になる恐れがあります。これはやはり消費者生活センターとか、行政の相談窓口に行ってほしいです」

この点についてはすでに義憤に駆られたPCデポの社員が不正な契約書等の証拠を消費者庁に提出した。後は消費者庁の動きに期待。

参考：【速報】PCデポの社員が消費者庁に通報！不正の証拠が提出されて戦いは次のフェーズへ