中国が禁止しているものと、アメリカが禁止しているもの
netgeek 2019年5月25日|
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スパイ疑惑のあるHuaweiについて、アメリカを中心に市場から締め出す方針がとられ始めている。中国は猛反発しているものの、文句を言う資格はないかもしれない。
禁止している数に注目。
中国はこれまで特に正当な理由もないままGoogleやFacebook、Twitterなどを規制し、独自サービスを展開してきた。こうして図で表してみるとその数は思ったよりも多く、アメリカがHuawei一社のみの規制に留まっているのは良心的であるように思える。
この歪な規制状況がある限り、中国がアメリカに文句を言う資格はないだろう。そもそも中国には、国民や企業に諜報活動を義務付ける「国家情報法」というものがある。Huaweiを使って不正にデータを集めたり、盗聴したりしていた可能性は極めて高い。
日本でもHuaweiが続々と取扱停止に。
現在、日本の小売店はHuaweiの端末販売から撤退し始めている。例えばAmazonでは新商品のHuawei P30が急に在庫切れになっている。マスコミではAmazon（日本）が取引を停止し、直販を止めたと報じられており、事態は深刻だ。
さらに古い機種については「OSに懸念が発生している」という告知が。
Googleのアンドロイドがアップデートできなくなったので、Huaweiは現在、独自OSを採用する方針で動いている。この状況でHuaweiの端末を指名買いする人は極めて少ないだろう。
もっともトランプ大統領は「Huaweiも米中貿易交渉の一部に含まれる。中国側が歩み寄ればHuaweiの問題が解決される」と認めており、場合によっては規制緩和に踏み切る可能性もあると示唆している。
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