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中国が禁止しているものと、アメリカが禁止しているもの

netgeek 2019年5月25日
 

スパイ疑惑のあるHuaweiについて、アメリカを中心に市場から締め出す方針がとられ始めている。中国は猛反発しているものの、文句を言う資格はないかもしれない。

禁止している数に注目。

中国はこれまで特に正当な理由もないままGoogleやFacebook、Twitterなどを規制し、独自サービスを展開してきた。こうして図で表してみるとその数は思ったよりも多く、アメリカがHuawei一社のみの規制に留まっているのは良心的であるように思える。

この歪な規制状況がある限り、中国がアメリカに文句を言う資格はないだろう。そもそも中国には、国民や企業に諜報活動を義務付ける「国家情報法」というものがある。Huaweiを使って不正にデータを集めたり、盗聴したりしていた可能性は極めて高い。

日本でもHuaweiが続々と取扱停止に。

現在、日本の小売店はHuaweiの端末販売から撤退し始めている。例えばAmazonでは新商品のHuawei P30が急に在庫切れになっている。マスコミではAmazon(日本)が取引を停止し、直販を止めたと報じられており、事態は深刻だ。

さらに古い機種については「OSに懸念が発生している」という告知が。

Googleのアンドロイドがアップデートできなくなったので、Huaweiは現在、独自OSを採用する方針で動いている。この状況でHuaweiの端末を指名買いする人は極めて少ないだろう。

もっともトランプ大統領は「Huaweiも米中貿易交渉の一部に含まれる。中国側が歩み寄ればHuaweiの問題が解決される」と認めており、場合によっては規制緩和に踏み切る可能性もあると示唆している。

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Comments (3)

  1. ファーウェイの創業者が人民解放軍の情報部将校とかいう話も書いておいて?

     
  2. なんだかんだ言っても他の中華スマホに逃げるという手が…UlefoneとかXiaomiとかOPPOとか

     

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