NHK理事の高額報酬2年で1億円は公共放送としておかしい。和田政宗議員が追及

netgeek 2019年2月1日

元NHKアナウンサーである和田政宗議員がNHKの経営体制について疑義を唱えた。公共放送という立場でありながら理事が高額な報酬を受け取っているのはいかがなものか。

赤字なのに2年で1億円の報酬。

党総務部会。来年度赤字予算なのにNHK職員から理事になった人達の高額報酬をNHKに質問。職員から理事になるとNHK退職金4000万円＋理事報酬2200万円×2年＋退職金1000万円。2年で約1億円。４K８K放送の新CASチップも質問。これまでの事業者＋メーカー負担が、説明無く国民負担にhttps://t.co/2ibwzxbivE

— 和田　政宗 (@wadamasamune) 2019年1月31日

和田政宗議員は自身のブログにて、自民党総務部会で次のようにNHKを追及したと説明した。

・NHKは来年度は赤字の見込みだ

・NHKの理事は2年で1億円近い報酬を受け取る

・理事はその後もNHK子会社の役員になり、高額報酬を受け取り続ける

・NHKの主張「平成8年に比べて役員報酬は20％以上減っている」

・和田政宗議員「平成8年はサラリーマンの平均年収がピークを迎える前年。ここと比較するのはおかしい」

・公共放送であるNHKは健全な経営をするべきだ

言っていることは完全な正論。おそらくNHK経営陣としては甘い汁を吸いたいのだろうが、民間企業ではないのだからそんなにお金があるのなら国民に還元すべきだろう。

▼公式HPに掲載されている理事の一覧。

仮に経営陣が優秀で成果の見返りとして高額な報酬を受け取るのならまだ分かるが、NHKは赤字の見込みなわけで、2年で1億円も払う必要があるのかは疑問だ。

要するにNHKは国民から受信料を半強制的に徴収できる立場を利用して放漫経営を行い、ついに赤字に転落したのに経営陣は責任をとらない。そのような状況ではないか。そもそもこのスマホ時代に勝手に電波を送りつけて料金を徴収するという仕組み自体が時代遅れ。観たい人がお金を払うという原則に則れば、NHKはウェブ上で有料会員制度を導入したり、有料アプリを出したりすればいいだけだ。

時代にあわせてそうしないのはすでにニーズが相当縮小していると気づいているからだろう。従来は公共放送の必要性は高かったかもしれないが、現在のNHKが本当に中立性を保てているかは甚だ疑問。さらに今はネットで情報が手に入る時代でもある。