【速報】ファーウェイと中国政府が反論開始
netgeek 2018年12月8日|
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最新の情報まとめ。
（１）
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は6日夜、取引先に宛てた声明で「我々は米国政府の非合理を理由に、世界の取引先との協力関係を変えることはない」と表明した。「米国政府はあらゆる手段を使って1つの会社に圧力をかけており、自由経済と公平競争の精神に反する」とも主張した。
ファーウェイが本社を置く広東省深圳市政府も7日未明、「ファーウェイなど深圳にある企業の国内外での正当な権利が守られるよう後押しする」との声明を発表した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38659070X01C18A2MM0000/
（２）
中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は７日の記者会見で「重大な懸念」を表明した。耿氏は２社について「長期にわたり日本で合法的な経営を行ってきた」と強調した上で、「日本側が中国企業に公平な競争環境を提供し、相互信頼や協力を損なわないよう望む」と述べた。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）も６日付の社説で、「卑劣な、ならず者のやり方だ」と反発。
https://www.sankei.com/world/news/181207/wor1812070034-n1.html
どうやらファーウェイは今の経営状態を変えるつもりはないらしい。事実上、中国政府の支配下にあり、情報を盗んだり、サイバー攻撃に利用したりする恐れがあると指摘されているが、その点には言及していない。そしてアメリカ政府のやり方を批判したうえで日本についても規制をかけないよう求めている。
こうした反論は逆効果だろう。政府機関などでのファーウェイ排除はすでに決定事項なのだから覆ることはないし、根拠のない感情的な反論は火に油を注ぐ結果になる。そもそもここで中国政府がコメントしたことがまた一つ「ファーウェイは中国政府の支配下にある」という確信を深める根拠になってしまった。
創業者・任正非氏の娘でもある孟晩舟副会長（CFO）の一件はおそらく始まりにすぎない。
中国外務省の耿爽報道官は釈放を要請したというが、そんなことをしても無駄なのは目に見えている。
耿爽報道官は日本に対してはファーウェイを規制しないよう求めた。
だがこんなお願いが聞けるものか。ファーウェイについては世界中でその危険性が指摘されているのだから、日本は政府機関のみならず、一般国民に対しても使用しないよう呼びかけてほしい。一般人のデータにさほど価値はないとはいえ、サイバー攻撃の踏み台にされる恐れは十分にあるからだ。
なお、NTTの澤田純社長は12月7日にラスベガスで行った記者会見にて「基地局の主要部にはファーウェイ製品は入れていない」と説明したうえで、現在ドコモが販売しているファーウェイ製品（スマホ、タブレットなど）については「対応を考えなければいけないかもしれないが、状況を見てから。アメリカ政府関係の仕事もあるので優先して考えないといけない」とコメントした。
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