【炎上】給食を導入しない横浜市「『弁当作りがやりがい』という親が多いから！」
netgeek 2018年6月5日|
|
もともと横浜の中学校には給食がなく、全員が弁当を持ってきていた。
しかし保護者の負担は重く、他の地域のように給食を導入してほしいという声があがる。横浜市は給食導入は多額の費用がかかるとして代わりにお弁当注文サービスの「ハマ弁」を導入した。2016年度にハマ弁に使われた市費は約3億円。
もっとも、蓋を開けてみればハマ弁の喫食率（利用率）は1.7%とかなり低く、1食あたり2,644円もの税金がかかっていることが分かった。横浜市は業者と契約する際に、注文数にかかわらず固定料金を払う契約を交わしていたのだ。
弁当業者は「横浜市のやり方はおかしい」と批判する。
通常、50食ほどの注文が来るのだが、ハマ弁は2～3食のみ。横浜市の施策が失敗だったことは目に見えている。事前に注文しないといけないなど、ハマ弁が不人気な理由は色々とあるのだろうが、もういっそのこと給食を導入すれば簡単ではないか。
給食センターを新設する場合は10億円の初期投資が必要で高額だが、市民（主に母親）の負担は減るわけで、これこそが正しい税金の使い方だという声もある。なにも横浜市だけが特殊な地域というわけではないのだから、他の地域の例に習ってやればいいのだ。
保護者たちは給食導入を目指す会をつくり、市に要望を伝えている。
注目すべきは市の返答。理屈としてかなり無理がある。
1食あたり2,644円の税金がかかっていることについて、市の担当課長は「事業予算の20%を割り当てるということだったので、1食あたりの価格については考えていなかった」と回答。経営センスがなさすぎる。
要するに課長レベルでは割り振られた予算をどう使うか考えただけだったということなのだろう。そうではなく、もっと予算を割り振るべきだ。市民からは「市役所を移転するお金はあるのに、給食が導入できないのは納得がいかない」「税金の使い方がおかしい」「昔からずっと給食導入の必要性が訴えられてきた」「業者と癒着していると思う」と不満の声があがる。
林市長は現在、ハマ弁の喫食率30%を目指す方向で動いている。今の1.7%からそこまで一気にあげられるものなのだろうか？
Comments (4)