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足立康史「障害者向けの財源を削るより外国人の生活保護を削るのが先!日本の優先順位考えて」

netgeek 2017年12月16日
 

厚生労働省が障害者向けの食事提供体制加算を2018年3月末で終わらせる予定だと発表したことについて、足立康史議員がそれよりも外国人の生活保護を先に何とかしてほしいと訴えた。

日本の優先順位を考えて!

足立康史「障害を持たれている方に対して今日も財務省が『(年間96億円の予算を)削れ』と言ってきている。ギリギリの攻防が繰り広げられているわけですね。でも一方で、外国人の生活保護はどれぐらいの予算規模ですか?」

厚生労働省「日本人と外国人が同居している場合もあるので、外国人だけの生活保護費は把握することはなかなか難しいところでございます。世帯主が外国人となっている世帯数は把握していますが、生活保護費を把握することは困難でございます」

足立康史「結局、今の政府は野党も、公務員と政治家の給与はどんどん上げて、外国人の問題は議論していません。議論しても進みません。その中で障害を持たれている方の食事提供体制加算は財務省に押されて削減・廃止するということでは、政治の責任を果たしているとは言えない。こう申し上げて質問を終わります」

厚生労働省が外国人の生活保護費を把握していなかったというのは驚き。きちんと調べて無駄使いがないか見直すべきだろう。ここで以前netgeekで記事にした群馬県大泉町の事例を改めて紹介しておきたい。

移民を大量に受け入れた群馬県大泉町はブラジルタウンになり、外国人の生活保護費が予算を圧迫している。

▼大泉町は15%が外国人。

▼村山町長は生活保護受給者の1/4が外国人だと明かす。厚生労働省と違ってちゃんと把握していて偉い。

▼ブラジルから来た在留外国人に話を聞いた。

▼すごい金額。

▼帰ろうと思えば帰れるけど、お金が貰えるから日本にいる。

参考:移民を受け入れた群馬県大泉町、生活保護受給者の25%が外国人に

こうして日本のお金が無駄に外国人に流れているというのは大変な問題だろう。生きていくのに生活保護が必要ならそれはブラジルが負担すべきであって日本が負担することではない。

足立康史議員が指摘したのはまさにこのような現状を踏まえたうえでの話。厚生労働省には事態を深刻に捉え直してもらい、予算の分配の仕方について方針を変えてほしい。

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